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文在寅よ、さらば…! いよいよ韓国経済も外交も「打つ手なし」で、文在寅は万事休すへ

文在寅氏の大統領としての権威は当面脅かされることはないだろう。唯一あるとすれば、野党から強力な大統領候補が出て、大統領選挙で与党が脅かされたときに、政権内部の対立が激しくなることが発端となろう。したがって、文在寅氏について過去の大統領の時にあったような「レームダック化」はないのではないかと考える。

しかし、文在寅政権が発足当初描いていた政策を今後も実行できるか、新しい政策を導入できるかと言えば、それは困難であろう。そう言う意味であれば、文在寅政権は既に何もできない「レームダック化」しているといえるだろう。内政面では、文政権は積弊の清算を進めてきた。それによって国内の対立は激しくなっている。文在寅氏に対する支持は、これまでの政策の失敗によって従来からの革新系に限られ、保守系、中間層の支持は離れている。

支持率を向上させる要素としては新型コロナの克服以外には見当たらず、中間層の支持を回復する道は極めて困難なものである。したがって、文在寅氏としては従来からの支持層を固めていく以外にはなく、野党が力をつけないよう祈るだけであろう。経済面では、最低賃金の引き上げによって国民の間の経済格差を縮小する所得主導経済成長政策は失敗であることが明らかとなった。

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急激な賃上げによって、企業の倒産や非正規職員の解雇が急増し、失業率は従来の3%程度から5.7%にまで上昇した。就業者も製造業などの良質な就業ではなく、政府の財政を使って高齢者を街の清掃に使う一時的な人も就業者に加えてやっと失業率の上昇を抑えているのが実情である。不動産政策も大失敗であり、過去3年間で不動産価格は52%上昇、新規の住宅購入はほぼ絶望的な状況となった。国土交通省は25回ほど不動産政策を変更したが効果はなかった。

さらに日本の立場からすれば、韓国が歴史問題について解決済みとの原点に立ち返るまで関係改善はない。文政権としては元慰安婦や元徴用工と日本政府との間の板挟みになり動きの取れない状態である。そのために文在寅氏のこの問題に関する発言が右往左往しているのである。文政権にとしては、政策の成果で支持率を上げることは難しくなった。今後は保守派との対立が最大の政治課題となるのではないか。
長文です。 詳細はこちら https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80670?imp=0

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政府予算さえ外債に頼る韓国においての最悪な事態は、『外国人保有者が撤退し始めたらどうするか?』という局面にぶち当たった時となる。米国金利の上昇分による利回り期待がウォンの利回り期待より上回り、かつウォンとの為替リスクヘッジの負担増額よってウォンを保有する価値がなくなった時だ¥が厄介となる。この段階で投資家は米国債にシフトし、同時に韓国政府から運用資金が失くなる。

日本の場合も政府予算を国債で賄まかなっている点では同じだが、財源不足に陥った時、各種政府系金融機関などが保有する政府の財産は楽に700兆円を超える。これは投信などに運用され、その運用益で賄われており、災害時の緊急財源に多用される。韓国はこの財源がない。政府債務の対GDP比は60%前後と言われる。がしかし、多くを企業に付け回し、国の財政状況が良いかのように不正に偽っている。

日本の場合、日本政府が主体的に財政均衡策や金融緩和策が可能だが、韓国の場合、米国FRBや海外での景気動向に左右され、自国の影響力に乏しい。国家の金融体力が無く、貧乏で内需が弱い。つまり負担を担う官民金融機関が無い。文政権云々の前に、こうした構造自体が、韓国崩壊の構図となる。あとは時間の問題と言う意味。

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[ 2021年03月02日 08:17 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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