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現代自の蔚山工場、車両用半導体の需給ひっ迫で「特別勤務」を縮小

現代(ヒョンデ)起亜(キア)自動車が3月の週末や休日の特別勤務を大幅に減らした。車両向け半導体の需給ひっ迫で、事実上の生産調整に乗り出している。現代自の電気自動車専用プラットフォーム「E-GMP」を搭載した最初の車「アイオニック5」の生産にも影響が出る恐れがある懸念する声が上がっている。

自動車業界によると、現代自の蔚山(ウルサン)工場は最近、販売生産会議を通じ、3月1日に特別勤務をせず、3月の週末特別勤務も大きく減らすことにしたという。特別勤務とは人気車種の需給などに合わせるために、週末や休日も生産勤務をすること。大型スポーツユーティリティ車両(SUV)のパリセードやジェネシスブランドといった主力車種は、ほぼ特別勤務を続けてきたが、最近、車両向け半導体の需給がひっ迫し、生産台数調整のため特別勤務を減らしたのだ。

蔚山(ウルサン)第2工場(GV70とGV80)や第3工場(アバンテ、ベニュー)、第5工場(G90、G80、G70、ネクソー、ツーソン)の一部ラインは、3月には最初から特別勤務を行わないか、半導体の需給状況を週単位で判断して決めることにした。従来は、月単位で特別勤務日程を決めていた。 パリセードを生産する第4工場の1ラインだけが6日と13日に特別勤務をし、ポーターなどを作る第4工場の2ラインは最初から特別勤務がない。起亜光州(クァンジュ)工場の第3工場(ワゴン・トラック生産)も、3月は特別勤務をしない。起亜華城(ファソン)工場も、従業員たちに「主力モデルのソレントやニロに搭載される半導体部品の需給問題で一部ラインの3月の特別勤務を実施できない」と公示した。

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業界では、半導体不足の状況が続けば、現代自の未来電気車「アイオニック5」の量産にも支障が生じるのではないかと懸念する声があがっている。アイオニック5は、国内販売の事前契約が初日だけで2万3700台、欧州の事前契約は初日にあてられた3000台が完売されるほど人気を集めている。アイオニック5は4月に顧客に初めて引き渡される見通しだ。しかし、車両向け半導体の需給ひっ迫が続けば、顧客への引渡し時期が遅れる可能性もある。2019年に発売された人気車種のパリセードは、生産に問題がなかった時期だが契約から引渡しまで6ヵ月間がかかった。自動車業界の関係者は、「電気自動車には内燃機関車より数十、数百の半導体が多く搭載される。需給逼迫が続けば、アイオニック5の生産も遅れざるを得ない」と話した。
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現代・起亜自は、今年1四半期(1~3月)に使える量の車両用半導体を確保しており、需要の多い車種に集中する方式で需給調節をしてきたが、結局不足事態は避けられなくなった。すでに現代自のロシア生産法人(HMMR)は、小型SUV「クレタ」の量産日程を延期する案を検討している。海外でもトヨタやフォルクスワーゲン、ステランティス、フォード、ルノー、スバル、日産、ホンダ、マツダなど世界の主要メーカーが生産に影響を受けている。

半導体不足になった原因は半導体業界の構造と、クルマに使われる半導体の特殊さにある。コロナ禍になる前から、今年は半導体が不足することが予測されていた。なにしろ、半導体を使うのは工業製品でもかなりの範囲におよぶ。PCなどの電子機器はもちろん、家電製品やおもちゃなど、電気で動作するものはほとんど半導体が使われている。 IoT(インターネットで連携する技術)によって、あらゆるモノがネットとつながるようになってきたが、それらはすべて半導体によって実現しているのだ。 そして今年からソニーのPS5やマイクロソフトのXboxといった家庭用ゲーム機の生産が本格化する、さらに5Gの普及に向けた通信機器の増産によって、半導体の需要は高まり、供給が不足すると分析されていた。

半導体メーカーにとってはゲーム機やPC向けの高性能な半導体を生産して販売した方が儲かる。さらに半導体メーカーも実は自社では生産しているのは一部の製品だけで、ほとんどの製造はファウンドリーと呼ばれる生産だけを専門に行なう企業に外注している。これが事態をより複雑にしている。2020年の半導体製造自体は順調に伸びており、ファウンドリーも増産体制を敷いているが生産が追い付かないほど。なのでクルマ向け半導体は、一度減産を決めてしまうとすぐには元のペースに戻せない。

自動車メーカーやサプライヤー、半導体メーカーが半導体を増産したくても、ファウンドリーが首を縦に振らなければ実現することはできない。生産量や価格の決定権は本来、購入先がもっているものだが、現在の半導体不足には、そんな常識が覆されるような捩れ構造となっている。ファウンドリーの最大手である台湾のTSMCは、クルマ用半導体の増産体制を敷くことを明らかにしているが、設備の拡張や生産開始から出荷までには3、4ヵ月はかかると見られている。 つまり、すぐに半導体不足は解消できないのだ。半導体不足によるクルマの減産は、半年くらいは尾を引きそうで、その損失は6兆円にも達するのでは、という見方も出ている。

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[ 2021年03月02日 08:40 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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