韓国経済News

韓国で起業した起業が5年後に生き残っている割合は先進国に比べ大きく劣ることが分かった。

大韓商工会議所が1日発表した「躍動的起業生態系づくりの提言」と題する報告書によると、韓国で起業した企業による5年目の生存率（2020年時点）は29.2％だった。つまり起業後5年で3分の2以上の起業が廃業していることになる。この数値は経済協力開発機構（OECD）加盟国平均（40.7％）を11.5ポイントも下回る。通常起業から5年が経過すると、企業が生き残るための自生能力を備えたと見なす。大韓商議は「生計型の起業である宿泊・飲食業などの生存率がOECD平均を大きく下回っている。今年はコロナの長期化で生存率はさらに低下する見通しだ」と指摘した。

大韓商議はまた、起業生態系の質的成長を図るためには、起業関連の規制を緩和し、起業ファンドなどの投資回収を容易にすべきだと提言した。大韓商議は「過度な起業規制、リスク資本の役割が不十分な点、初期資金不足、投資回収市場の硬直性が起業市場の質的成長を阻む要因だ。起業生態系の活性化に向けては、新規株式公開（IPO）以外に投資資金の回収が事実上不可能であり、改善する必要がある」と分析した。
https://news.livedoor.com/article/detail/19778290/

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新生企業１０社のうち５年後も継続している企業は３社にすぎない。生存率が最も高い業種は電気・ガス・蒸気だ。１年生存率９０．６％、５年生存率は７９．３％に達した。保健・社会福祉が後に続いた。１年生存率は８１．３％、５年生存率は４５％だ。これに対し金融・保険業の生存率が最も低かった。１年生存率は５１．９％、５年生存率は１７．６％にとどまった。統計庁のオ・ウンソン経済統計企画課長は、「保険代理店などを含んだ金融・保険業の場合、初期投資費用は相対的に大きくないが、市場競争が非常に激しく、他の業種と比べ生存率が低い」と説明している。



２０１９年の新生企業は９９万７０００社。１年前より８．４％増えた。新生企業のうち法人企業は７万６０００社、個人企業は９２万社だ。それぞれ前年比で１０．３％と８．２％増えた。従事者が１人の企業は８９万３０００社で１年前より８．８％増加した。新生企業の８９．６％が１人企業だ。産業別では、不動産業が２５．３％、卸小売業が２０．３％、宿泊・飲食店業が１６．７％を占めた。

消滅企業は２０１８年に６９万２０００社だった。前年比０．９％減った。法人企業は４万５０００社が消えた。法人消滅企業数は１年前より８．５％増加した。個人企業は６４万７０００社が廃業した。個人消滅企業数は前年比１．５％減少した。全消滅企業の９１．６％は１人企業だった。１年前より１．６％減った６３万４０００社が消えた。開業が多い業種では消えた企業も多かった。卸小売業（２５．３％）、不動産業（２０．５％）、宿泊・飲食店業（２０．０％）分野の企業が主に廃業した。

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