韓国最大のポータルサイトから消えた「急上昇ワード」
韓国最大のポータルサイトであるNAVER(ネイバー)が、「急上昇ワード」のサービスを終了した。これにより、既に廃止しているDaum(ダウム)と合わせ、韓国の2大ポータルサイトで「急上昇ワード」を見ることができなくなった。2月25日、韓国・マネートゥデイが報じた。
記事によると、NAVERは25日午前0時より、PC版のメイン画面に表示されていた「急上昇ワード」と、モバイル版の「検索チャート」サービスを終了したと発表した。「急上昇ワード」の場所は気象情報に、「検索チャート」は株価や原油価格、為替情報などを閲覧できる経済指標情報のコーナーにそれぞれ置き換えられた。 廃止の理由についてNAVERは、「検索回数よりも、検索される内容の多様性に変化が目立ってきている」とし、「豊富な情報の中から自分に必要なものを能動的に選択することを望む利用者のトレンドに合わせた」と説明しているという。
「急上昇ワード」は、特定の単語に検索が集中するとランキングに浮上する方式のため、これまで世論操作との関連性が常に指摘されてきた。2019年にはチョ・グク元法相の任命をめぐり、支持者(「チョ・グク擁護」)と反対者(「チョ・グク拘束」)の間で「急上昇ワード戦争」も勃発していた。 サービスの終了を惜しむ人からは「政治的・商業的な対立を避けたいが故に、NAVERが利用者の社会問題に対する関心を無視している」という意見も上がっているという。
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また、同時に「ニューストピック」のサービスも廃止された。これはニュース記事を基に作成された文書の中で多く使用されたキーワードを時間帯別に集計し、注目されているトピックをチャート形式で提供するサービスである。これについてもNAVER側は「利用者が直接メディアを選択しメディアからのお薦めに沿ってさまざまなニュースが提供されている、現在のトレンドに合わせて終了を決めた」と説明しているという。 競合他社であるDaum(カカオ)も、同様の葛藤の末、2020年2月20日に「急上昇ワード」のサービスを廃止した。プライバシーの保護を目的に、人物検索時に表示されていた「関連検索語」の機能も削除しているという。
https://www.recordchina.co.jp/b872649-s25-c30-d0191.html

1日3000万のユーザーが利用する韓国最大のポータルサイト「ネイバー」は2月4日、「急上昇検索ワード」のサービス終了を発表した。ユーザーの検索回数が急増したワードのランキングをリアルタイムで表示する同サービスは、2005年に開始。上位の検索ワードはネイバーのトップページにより詳細な情報が表示され、過去にさかのぼったトレンド検索も可能になっていた。だが、2月25日で提供を終了する。 「インターネットサービスでのユーザーの行動様式は、これまでと大きく変わった」とネイバーはブログで理由を説明している。「今のユーザーは一方的に与えられるコンテンツではなく、自分の好みや嗜好に合ったコンテンツを選ぶ。それを直接提供することが極めて重要だ」とした。
同社はユーザーの嗜好の変化を理由に挙げたが、ネイバーの検索サービスは近年、何かと物議を醸していた。ビジネスの分野では、企業が顧客に働き掛け(時にはクーポンを配布して)、特定の検索ワードがランキングに載るようにする戦略を取っているため、検索ワードが事実上のデジタル広告になっているという不満の声が出ていた。さらに韓国公正取引委員会は昨年10月、検索機能を操作してユーザーを自社ショッピングサイトに誘導したとして、ネイバー社に267億ウォン(約24億円)の課徴金を科している。検索ランキングを人為的に操作しようとする動きは、政治の世界でも見られた。
記事によると、NAVERは25日午前0時より、PC版のメイン画面に表示されていた「急上昇ワード」と、モバイル版の「検索チャート」サービスを終了したと発表した。「急上昇ワード」の場所は気象情報に、「検索チャート」は株価や原油価格、為替情報などを閲覧できる経済指標情報のコーナーにそれぞれ置き換えられた。 廃止の理由についてNAVERは、「検索回数よりも、検索される内容の多様性に変化が目立ってきている」とし、「豊富な情報の中から自分に必要なものを能動的に選択することを望む利用者のトレンドに合わせた」と説明しているという。
「急上昇ワード」は、特定の単語に検索が集中するとランキングに浮上する方式のため、これまで世論操作との関連性が常に指摘されてきた。2019年にはチョ・グク元法相の任命をめぐり、支持者(「チョ・グク擁護」)と反対者(「チョ・グク拘束」)の間で「急上昇ワード戦争」も勃発していた。 サービスの終了を惜しむ人からは「政治的・商業的な対立を避けたいが故に、NAVERが利用者の社会問題に対する関心を無視している」という意見も上がっているという。
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また、同時に「ニューストピック」のサービスも廃止された。これはニュース記事を基に作成された文書の中で多く使用されたキーワードを時間帯別に集計し、注目されているトピックをチャート形式で提供するサービスである。これについてもNAVER側は「利用者が直接メディアを選択しメディアからのお薦めに沿ってさまざまなニュースが提供されている、現在のトレンドに合わせて終了を決めた」と説明しているという。 競合他社であるDaum(カカオ)も、同様の葛藤の末、2020年2月20日に「急上昇ワード」のサービスを廃止した。プライバシーの保護を目的に、人物検索時に表示されていた「関連検索語」の機能も削除しているという。
https://www.recordchina.co.jp/b872649-s25-c30-d0191.html

1日3000万のユーザーが利用する韓国最大のポータルサイト「ネイバー」は2月4日、「急上昇検索ワード」のサービス終了を発表した。ユーザーの検索回数が急増したワードのランキングをリアルタイムで表示する同サービスは、2005年に開始。上位の検索ワードはネイバーのトップページにより詳細な情報が表示され、過去にさかのぼったトレンド検索も可能になっていた。だが、2月25日で提供を終了する。 「インターネットサービスでのユーザーの行動様式は、これまでと大きく変わった」とネイバーはブログで理由を説明している。「今のユーザーは一方的に与えられるコンテンツではなく、自分の好みや嗜好に合ったコンテンツを選ぶ。それを直接提供することが極めて重要だ」とした。
同社はユーザーの嗜好の変化を理由に挙げたが、ネイバーの検索サービスは近年、何かと物議を醸していた。ビジネスの分野では、企業が顧客に働き掛け(時にはクーポンを配布して)、特定の検索ワードがランキングに載るようにする戦略を取っているため、検索ワードが事実上のデジタル広告になっているという不満の声が出ていた。さらに韓国公正取引委員会は昨年10月、検索機能を操作してユーザーを自社ショッピングサイトに誘導したとして、ネイバー社に267億ウォン(約24億円)の課徴金を科している。検索ランキングを人為的に操作しようとする動きは、政治の世界でも見られた。
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