韓国経済News

中国メディアの界面は1日、「『限韓令』解除か、韓国の化粧品は中国で頂点に返り咲けるか」とする記事を掲載した。「限韓令」とは、在韓米軍による2017年の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を受けた、中国政府による韓国への団体観光客の渡航禁止、韓流コンテンツの流入禁止、韓国企業への圧力などを指す。

記事によると、中国国営中央テレビ（CCTV）などを傘下に置く中央広播電視総台と韓国放送公社（KBS）は2月22日、テレビ会議形式で協力文書を締結。協力メカニズムを構築し、番組の内容やメディア技術、産業経営などの面でも全面的に協力していくことで一致した。これについて、「限韓令」解除に向けた重要なメッセージとの見方が出ているという。

韓国の化粧品は、「限韓令」により中国の輸入化粧品市場でトップの座を奪われた。2014年の韓国の化粧品輸出額は前年比89％増の19億2000万ドルで、輸出全体に占める中国の割合は31％となり、中国は韓国の化粧品にとって最大の輸出先となった。その後、増加傾向にあったが、THAAD配備問題が発生すると、輸出全体に占める中国の割合は18年が20％、19年は14％にまで落ち、19年以降、中国市場における韓国の化粧品の地位は日本とフランスに抜かれるまでに低下している。

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韓国の化粧品業界からは「限韓令」解除に期待を寄せる声も聞かれるが、記事は「韓国の化粧品が中国市場で頂点に返り咲き、ナンバーワンの市場シェアを取り戻すことはそれほど容易ではない」と指摘。中国の若い世代の消費者の間では国産ブランドを好む傾向が強まっており、中国のネットサービス大手、騰訊（テンセント）の19年の調査によると、国内市場における国産化粧品メーカーのシェアは56％にまで上昇し、消費者の42％が「国内メーカーを選ぶ」とし、9割が「国産化粧品を繰り返し買いたい」と回答したことを伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/b872786-s25-c20-d0192.html



中国の化粧品市場は拡大を続けている。中国国家統計局の発表によると、2019年の化粧品の小売額は前年比12.6％増の2,992億元（約4兆7,872億円、約1元＝16円）。2020年1～10月は、新型コロナウイルスの感染拡大により社会消費品の小売総額が5.9％減、アパレル（9.7％減）、宝飾品（9.8％減）、家電用品（7.0％減）など主要商品で軒並み減少した。その中で化粧品は、前年同期比5.9％増の2,569億元と好調に推移したことになる。

化粧品の需要拡大は、輸入額からも見て取れる。中国税関の輸入統計をみると、化粧品（HSコード3304類）は2013年以降2桁増を維持。2019年は前年比33.8％増の132億3,183万ドルで過去最多になった。執筆時点で統計の取れる2020年1～10月の輸入額はすでに前年を上回り、160億ドル近い（図1参照）。国・地域別では、日本からが最多で、輸入額は39億ドル。輸入総額に占める割合が24.7％となっている。

中国で化粧品を販売するには、輸入品・国産品問わず、厳しい審査をクリアする必要がある。この審査には長い期間と高額なコストがかかり、企業にとって負担が大きい。しかし近年は、越境EC（電子商取引）政策の恩恵により、一般貿易に比べて簡便な手続きで輸入化粧品を販売できるようになった。また、中国政府は2018年7月から化粧品を含む外国製品の輸入関税を引き下げている。このように制度面での後押しもあり、日系企業にとって中国の化粧品市場はより魅力的になっている。

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