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2021年3月2日、韓国・聯合ニュースは、韓国の釜山（プサン）と日本を結ぶ国際旅客船の運営会社が「日本旅行ボイコットに続く新型コロナウイルス感染拡大の影響で倒産の危機に直面している」と伝えた。

記事によると、韓国で日本旅行ボイコットが始まった2019年7月から同年末までの間に、日韓を結ぶ旅客船の利用者は前年同期比で約80％減少した。さらに20年は新型コロナウイルスの影響で客足がほぼ途絶えたという。釜山港国際旅客ターミナルから船で対馬、福岡、大阪、下関を往来した利用者は18年の約142万6000人から19年は約93万2000人に減少し、20年は約6万人に落ち込んだ。20年4月以降の利用者は1人もおらず、高速旅客船は全て運航を中止しており、カーフェリーは貨物の輸送のみを行っている。このため、高速旅客船会社6社のうち2社が既に廃業。残る4社も従業員の多くが無給休職に入るなど、深刻な資金難に陥っているという。

釜山港国際旅客船協議会関係者は「旅客船社は資産の売却、リストラなどによる生き残りに懸けているが、流動性不足で限界の状況に達している」と話しているという。　

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この記事に、韓国のネットユーザーからは「滅びるものは、早く滅びたほうがいい」「永久に航路を断絶すべき」「日本には行かないから、商売をやめた方がいいよ」「あなたたちだけじゃない。観光業界はみんな同じ状況だよ。この機会に日本観光はやめて、他の道を見い出すべき」「日本には行かず、不買運動は継続しなければならない」「不買を続けよう。買いません、行きません」など、「日本ボイコット継続」を呼び掛ける声が寄せられている。
https://www.recordchina.co.jp/b872809-s25-c20-d0195.html



釜山港国際旅客船協議会によると、日本による対韓輸出規制強化への反発から日本旅行のボイコットが始まった２０１９年７月から同年末までの期間、釜山と日本を結ぶ旅客船の乗客は前年同期比で約８割減少し、２０年は新型コロナウイルスの影響で客足がほぼ途絶え、高速旅客船会社６社のうち２社が廃業した。残りの船舶会社も従業員の大多数が無給休職に入るなど、深刻な資金難に陥っている。協議会の関係者は「船舶会社は資産売却、構造調整など生き残りに必死になっているが、流動性不足によりもう耐えられない限界状況に到達した」と述べている。

協議会側は船舶会社の存続のためには実質的な支援が必要として、海洋振興公社が船舶会社から船舶を買い取った後、貸し出す方式の支援などを求めている。

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