韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  三星電子など50社の車を全て電気・水素車に切り替える

三星電子など50社の車を全て電気・水素車に切り替える

三星(サムスン)電子、ポスコ、KB国民(クンミン)銀行、ロッテレンタカーなど韓国の50社余りの企業は、2030年までに社用車を100%電気車か水素車に変える。

3日、環境部によると、これらの企業は「韓国型無公害車転換100(K-EV100)」キャンペーンを通じて、会社が購入したりレンタルする車の全てを、段階的に無公害車に切り替える計画だ。EV100とは、2017年に国連総会で始まったキャンペーンで、コカコーラ、イケアなど様々なグローバル企業が参加している。

韓貞愛(ハン・ジョンエ)環境部長官は先月26日、東亜(トンア)日報との単独インタビューでK-EV100の推進状況を説明し、「企業が法人車両を無公害車に変えるのは、グリーン企業に転換する過程の一つだ」と強調した。韓長官は、「今月中に政府と参加企業の公式宣言を準備している」とし、「炭素中立に向けた輸送部門の変化が一段と早く進んでいる」と強調した。

スポンサードリンク
現在、三星電子は約1800台、ポスコは約500台の法人車を運用している。政府は、参加企業にエコ法人車の購入補助金を優先的に支援する方針だ。これまでは、個人に優先的に支援され、法人が支援を受けるのは難しかったが、今年から補助金予算の40%が法人や機関向けに配分された。
https://www.donga.com/jp/

2021-03-04-k007.jpg

サムスン電子や現代自動車などグローバル製造業を抱える韓国では、経済全体に占める製造業の割合は19年基準で28.4%と、欧州連合(EU)16.4%や米国の11.0%を大きく上回る。 目標の達成には、当然ながら経済構造の低炭素化が不可欠だ。韓国では石炭火力が電源の約4割を占める。現在、石炭火力発電所が60基稼働し、さらに7基が建設中だ。

政府はEV向けの家庭用充電器や水素ステーションの普及にも力を入れ、ガソリン車からエコカーへの切り替えを促進するほか、石炭火力発電事業者やガソリン車メーカーなど温暖化ガスの排出量の多い企業に対して、代替・有望分野への事業転換を促している。とくに、鉄鋼や石油化学などの業種では50年までのカーボンニュートラル達成に向けて、原材料の調達から製造工程、製品の流通や消費、使用後の回収までのサイクルを革新し、温暖化ガス排出ゼロを目指している。

水素の安定調達に向けては、再エネを使って水を電気分解して作る「グリーン水素」技術の実用化にも乗り出している。グリーン水素はまだ小規模の実証段階レベルにあるが、政府は低炭素やエネルギー新産業分野で高い技術力を持つベンチャー企業の発掘や支援にも力を入れるなどして50年には水素エネルギー全体に占める割合を80%にまで引き上げる計画だ。

現代自動車や石油元売り大手のGSカルテックスは自治体らと協力して水素充てん所の設置に取り組み、燃料電池バスや燃料電池トラックの早期普及を目指す。 ただ水素の普及を目指す民間団体の水素融合アライアンス推進団によると、2020年末時点で、韓国の水素ステーション数は全国で48カ所にとどまっており、これは日本の半分以下である。

関連記事

[ 2021年03月04日 08:25 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp