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2021年3月3日、韓国・国民日報は「日本がリードし韓国・欧州・豪州が追撃戦…世界に広がる銃声のしない水素戦争」と題する記事で「水素の生産や流通、活用へと続く水素経済への移行のため、世界各国は強い対策を打ち出している」と伝えた。

記事は「水素経済レースを最も早く始めた国である日本が代表的な例だ」とし、「日本政府は、トヨタが水素自動車『MIRAI』を発売した2014年から水素自動車に対する政府補助金を支給し始めた。水素ステーションの普及も昨年10月時点で135カ所に達し、韓国の47カ所の3倍規模に及ぶ。また、2014年6月に政府が発表した『水素・燃料電池戦略ロードマップ』では、2030年までに水電解装置による水素生産体系を構築し水素生産の価格を引き下げることを計画。さらに、2015年からは豪州で水素を液化して日本まで輸送するプロジェクトを推進しており、昨年6月には神戸に液化水素荷役基地を完成させている」と説明している。

また「日本を除く大半の国は、2019年ごろから水素経済への転換に本格的に乗り出している」としている。豪政府は昨年8月、水電解設備の構築事業「ウェスタン・シドニー・グリーンガス・プロジェクト」に1500万ドル（約16億548万円）の資金を支援することにしており、南オーストラリア州でも4000万ドルの政府補助金と融資支援を受けて水素公園などを構築する計画だという。

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欧州委員会は昨年、2050年までに3段階にわたり水素経済を拡大するという「水素産業育成戦略」を発表。欧州全域に旧型原発500基分にあたる水電解施設を500GW拡充するという目標を掲げているという。韓国については「再生可能エネルギーの発電が6％とぜい弱のため、欧州や豪州より日本モデル寄りだ」と説明している。韓国政府は、2019年1月に発表した「水素経済活性化ロードマップ」で2025年までに水素自動車10万台の量産体制確保などを宣言。昨年には、現代自動車の「NEXO」はトヨタの「MIRAI」を抜いて世界水素自動車市場シェア1位（56．3％）を占めた。ただし、専門家からは「まだまだ越えなければならない課題が多い」との指摘が出ているという。
https://www.recordchina.co.jp/b872897-s25-c20-d0194.html



水素エネルギーの市場は、現在は家庭用燃料電池システムなどの定置用燃料電池が中心であるが、燃料電池自動車の導入と水素ステーションの整備により初期市場が形成され、その後、これらの本格的な普及や、水素を利用した発電の導入により、大きく拡大することが期待される。その規模は、第 1 章でも述べたとおり、国内では 2030 年に 1 兆円程度、2050 年に 8 兆円程度である。また日経 BP クリーンテック研究所は、世界の水素インフラの市場規模は、2020 年には 10 兆円を超え、2030 年には 40 兆円弱、2040 年には 80 兆円、2050 年には 160 兆円になると予測している。

日本はこれまで、エネルギーの安定供給、経済効率性の向上、環境への適合、そして安全性、いわゆる「3E＋S」という観点から、石油や石炭、天然ガス、原子力や再生可能エネルギーといったさまざまなエネルギー資源を活用してきた。この中でも、特にエネルギーの安定供給、環境への適合という点で水素の貢献が期待されている。エネルギーの安定供給の観点では、国内の再生可能エネルギーによる余剰電力を使って水素を製造することで、海外からの輸入に依存する化石燃料の利用量を減らすことにつながる。

さらに水素は、さまざまな原料から製造することができるため、エネルギー源の多様化にも役立つ。また、環境への適合の観点では、製造段階や利用時にCO2を排出しないという特徴に加え、水素は電気のみならず熱も取り出すことができるため、電力や運輸の分野だけでなく、産業の分野の低炭素化も実現可能。水素社会を実現するためには、まず技術開発などによって製造や輸送、利用に関するさまざまなコストを低減し、水素が普及することが必要となる。

そのために経済産業省は、産学官の取り組みを進める「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定している。

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