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現代（ヒョンデ）自動車とＬＧエネルギーソリューションが、電気自動車「コナＥＶ」などの発火と関連したリコール（是正措置）の費用分担に合意した。

両社は４日午後、金融監督院（金監院）の電子公示システムを通じて先月発表した「コナＥＶ」など、世界に販売された現代自の電気車８万１０００台あまりに搭載されたＬＧエネルギーソリューションバッテリーのリコール費用について明らかにした。現代自が４２５５億ウォン、ＬＧエネルギーソリューションが５５５０億ウォンとなっている。業界によると、全体リコール規模は１兆４０００億ウォンと試算される。ただ、自動車メーカーと部品会社とのリコール費用の算定方式が異なっており、両社が明らかにしたリコール費用を合計しても、この規模には及ばないと業界では見ている。

両社はこの費用を昨年第４四半期（１０～１２月）の業績に反映して、同日第４四半期の業績公示を訂正した。非上場会社であるＬＧエネルギーソリューションは、親企業のＬＧ化学の連結基準の会計に反映された。　リコール費用の反映で現代自の第４四半期の営業利益は、既存の１兆６４１０億ウォンから１兆２５４３億ウォンに減った。現代自は、コナＥＶのバッテリー管理システム（ＢＭＳ）アップデートリコールなどのため、３８９億ウォンを第４四半期の業績にすでに反映し、今回は３８６６億ウォンを追加反映した。

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今回のリコールは、電気車史上最大規模のリコールとなる。国土交通部が韓国交通安全公団の自動車安全研究院で行った調査で、ＬＧバッテリーの陰極タップの折れ現象や現代自の昨年３月のＢＭＳアップデートのミスなどが確認されたが、どの原因でも発火が再現されず、追加調査が進められている。　同日両社は、「顧客の不便と市場混乱を最小限に抑えるべきだということで一致した。緊密な協力を通じて、消費者の苦情を速やかに解消できるようにあらゆる努力をしていきたい」と明らかにした。
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韓国の現代自動車とLG化学は4日、火災が相次いだ電気自動車（EV）のリコール（回収・無償修理）費用の負担比率を巡って最終合意した。世界で計8万1700台のリコール費用約1000億円のうち、電池を供給したLG化学が約7割、車両メーカーの現代自が約3割を負担する。対象車種は現代自が韓国や米国、欧州で販売したEV「コナ・エレクトリック」と「アイオニック」など。8万台余りのリコールで費用が1000億円規模と巨額になるのは、EVの原価構造の3割程度を占めるとされる電池システムをすべて交換するためだ。

費用負担で合意したことで両社は20年12月期に引当金を追加計上し、発表済みの業績を訂正した。現代自の営業利益は3866億ウォン（370億円）減少し、前の期比34%減の2兆3946億ウォンとなった。LG化学の営業利益は5550億ウォン減少し、前の期の2.2倍の1兆7981億ウォンとなった。コナを巡っては、韓国国土交通省が2月24日に、LG化学の中国・南京の工場で生産された電池のセル不良による内部ショートが火災の原因である可能性を指摘していた。LG化学は反論し、費用負担交渉は長期化する見通しだった。ただ、現代自は2月23日にEVの旗艦モデルとして「アイオニック（IONIQ）5」を発表しており、係争が長引けばブランドイメージの低下につながると判断し、早期の幕引きを図ったとみられる。

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