韓国経済News

来年3月9日の韓国次期大統領選挙を1年後に控え、各有力候補が本格的に動きだした。与党「共に民主党」では李洛淵前首相が8日にも党代表を退き、選挙活動を開始。各種世論調査でトップを走る同党の李在明・京畿道知事と公認を争う。野党陣営では尹錫悦前検事総長の去就が焦点だ。

聯合ニュースによると、エムブレインパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの4社が2月22～24日に18歳以上の1007人を対象に実施した合同世論調査では李在明氏の支持率が1ポイント上昇の28％となり、トップを維持した。李洛淵氏は1ポイント下落の11％、尹錫悦氏は1ポイント下がった7％だった。「共に民主党」の支持層では李在明氏の支持率が49％、李洛淵氏が23％だった。

李洛淵氏が党代表を辞任するのは、大統領選への立候補者は選挙1年前までにすべての党職から退かなければならないという「共に民主党」の党憲による。東亜日報によると、同党関係者は「李代表が退けば、金太年・院内代表が権限代行を務めることになる」とし、「今や与党も本格的な次期大統領選体制に入る」と述べた。　李洛淵氏は「新福祉体制」、李在明氏は「基本所得」をそれぞれ強調。与党内の支持集めを進めているが、丁世均首相、金慶洙・慶尚南道知事ら「第3候補」の「登板」もささやかれている。

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東亜日報は与党関係者の話として「尹氏の出馬の有無とそれによる保守陣営の改編の可能性、親文陣営の支持を受ける李洛淵氏と李在明氏の激しい党内争いとその隙を狙う第3候補による反転などが、今後1年間の大統領選政局での主要変曲点になるだろう」と伝えた。　与党陣営が注目しているのは、検察改革をめぐり文在寅大統領と対立を繰り返してきた尹前検事総長の動向。尹氏が反文陣営の中心になって野党の大統領候補に担ぎ出されれば“台風の目”にもなりかねないと警戒している。

次期大統領選の前哨戦とされる4月のソウル、釜山両市長補欠選挙の結果も大統領選の地勢図に大きな影響を及ぼすものとみられる。1日に行われた「共に民主党」のソウル市長候補予備選で朴映宣候補が勝利し、野党の「第3地帯」予備選では「国民の党」の安哲秀候補が無所属の琴泰燮候補を退けた。
https://www.recordchina.co.jp/b872931-s25-c100-d0059.html



李在明京畿知事の勢いが恐ろしい。李知事は２月に入って実施されたすべての世論調査で次期大統領選候補支持率１位を記録している。２月初めに実施されたエム・ブレーン、ケイスタット、コリアリサーチ、韓国リサーチなど４機関の共同調査（１～３日）と韓国ギャラップ調査（２～４日）では２７％となり、連休直前にイプソス・ＳＢＳの調査（６～９日）では２８．６％だった。

ほとんどの調査で２位を占めた共に民主党の李洛淵代表を２倍以上の差でリードした。調査結果だけでは、民主党の大統領候補選挙戦をあと半年残した時点に早目に独走体制を固めた様子だ。李知事の最大の強みは果敢性と速度だ。政府・与党が第４次災難支援金の支給対象と規模をめぐり苦心する間、李知事は先月２０日京畿道民１人当たり１０万ウォン（約９５００円）の災難基本所得の支給を公式化した。京畿道民には１日から災難基本所得が地域貨幣で支給された。早くても３月末には可能になるものとみられる政府の第４次災難支援金より５０日以上早い。

とはいえ、今の韓国で誰が大統領になっても金のない国に変わりはない。国家破綻が防げるわけでもない。高齢化社会の加速で益々資金不足となり、特に様々な公共設置の老朽化対応に追われるが、既に天文学的数値となり、予算すらめどが立たない状態にある。挙句に政府負債に家計負債が重なっている。

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