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ソウルの人口が1987年水準まで減少、韓国は「世界で初めて消滅する国」になるか

中国メディアの海外網は4日、「ソウルの人口が1987年水準まで下がる」と題する記事を掲載。専門家からは韓国が初めて「消滅する国」になるとの警告が出ていると報じた。記事は、ソウル市が3日に発表した2020年の統計で、韓国籍住民の人口が966万8465人、外国籍住民の人口が24万2623人、合計991万1088人となり、32年ぶりに1000万人を割り込んだことを紹介した。

記事によると、韓国・聯合ニュースは、ソウル市の人口は1988年(1029万人)に初めて1000万人を超えてから32年間1000万人以上を保ってきたが、昨年は新型コロナウイルスの影響で外国籍の人口の流入が急速に減少したと報じている。また、韓国紙・中央日報は「20年の出生性比で男児の割合が過去最も低くなり、深く根を張っていた『男尊女卑』の現象が過去のものになった」と指摘。統計庁によると、昨年の韓国の出生性比は104.9人。これは、女児100人に対して男児104.9人ということを表し、統計を始めた90年以降で最も低いという。

記事は一方で、韓国の人口危機は加速しているとも指摘。「出生率は絶えず減少しており、昨年は初めて死亡人口が出生人口を上回った。英オックスフォード大学はかつて『韓国は初めて世界から消滅する国になる可能性がある』と述べ、韓国の人口問題に警鐘を鳴らしていた」と伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/b804659-s0-c30-d0052.html

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韓国内外の研究機関が、これまで「22世紀に地球上から真っ先に消える国は韓国」と指摘している。現実に出生率は急激な「右肩下がり」状況に落ち込んでいる。韓国では、合計特殊出生率(生涯に一人の女性が生む子どもの数)の急低下が止まらない深刻な事態だ。文政権が登場して以来、加速的な低下が続いている。出生率の急低下は、決して他人事ではない。現役世代にとって、将来の年金を払ってくれる人たちの減少を意味するからだ。自らの「年金危機」を確実にする恐ろしい現象と認識すべき。

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さらに、韓国内外の研究機関が、これまで「22世紀に地球上から真っ先に消える国は韓国」と指摘してきた。韓国内外の研究機関が揃って、「韓国滅亡説」を打ち出しているのは、不気味である。当の韓国は、他人事のように見ている。文政権は、「反日」に全力を傾けており、これを引き金に国内保守派を「積弊一掃」として扱い、出生率急低下に考えが及ばないという政権である。この虚を突くように、現実に出生率は急激な「右肩下がり」状況に落ち込んでいる。韓国の合計特殊出生率が7~9月期に入って、これまで以上に急激な減少を見せている。ソウルでは、なんと0.69である。人類が経験したことのない「絶滅的」な低水準記録である。

理由は何か。若者の生活苦である。高い失業率で5人に1人は失業である。就職も出来ない人間が、結婚や出産など考えるゆとりはない。その日その日をどうやって生きて行くか。それで精一杯である。住宅も高騰している。結婚して新居も構えられないのだ。全国の合計特殊出生率は、7~9月期に0.88で過去最低を記録した。10~12月期は、季節的に出生数が減少傾向にある。2019年の合計特殊出生率は、前記の0.88をさらに下回るのは確実視されている。昨年が0.98であった。 また、韓国統計庁は2019年3月、将来人口推計を発表した。

総人口は、今や確実に2019年の5,165万人をピークに減少に転じる状況だ。総人口は2067年に3,365万人まで減り、1972年の水準まで低下する。今年の人口から見て、48年後には35%の減少だ。社会保障制度は維持できまい。人口減社会は、従来の予測では2024年であった。こうした「繰り上がり状況」は、韓国の準備を間に合わなくさせている。 日本は、すでに人口減少社会だが、年金制度が完備している。日本は、2025年に合計特殊出生率を1.8(現在は1.4台)に引き上げる目標で種々、施策を行なっている。韓国は、この目標すら放棄して「なすがままに」という諦めの状況にある。

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[ 2021年03月06日 08:10 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(1)
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