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2017年の就任以来、極めて強硬な反日政策を続けた韓国・文在寅政権は、ここにきて迷走している。日韓の大きな火種である徴用工問題で、2018年に大法院（最高裁）が日本製鉄（当時・新日鐵住金）に損害賠償を命じる判決を出したのに続き、今年1月8日にはソウル中央地裁が元慰安婦に対する損害賠償を日本政府に命じる判決を出した。

そうした国際法を無視した判決について、文政権は複雑な反応を見せた。1月18日の新年記者会見で、文大統領は徴用工問題について、「（日本企業の資産が）強制執行で現金化されるのは日韓関係にとって望ましくない」と発言し、元慰安婦に対して賠償すべきとする判決にも、「正直、困惑している」と述べた。

こうしたスタンスの変化の背景について、「世界的な外交情勢が大きく変わり、文政権の対日戦略が修正を迫られている」と指摘するのは、産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏だ。　「文政権の最大の政治目標は南北融和です。米国大統領がパフォーマンスを重視するトランプ氏だった時は、米朝および南北首脳会談という“政治ショー”の開催にこぎつけたが、バイデン新大統領は日米韓の同盟関係を重視している。そのバイデン氏を北朝鮮との交渉の席につけるには、“韓国は日韓関係改善に動いている”と米国にアピールする必要があるわけです」

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ただ、南北融和を掲げている間に足元の韓国経済が揺らいでいる。就任以来、文政権の公約である最低賃金の大幅な引き上げや、残業規制の強化で疲弊した企業をコロナが直撃し、1月の就業者は前年同月比で100万人減少。昨年は、1998年の通貨危機以来のマイナス成長となった。　相次ぐ失政で支持率は低迷を続け、すでに政権末期とも囁かれる。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210305/for2103050006-n1.html



バイデン大統領やブリンケン国務長官らの発言などを見る限り、新政権は当面は新型コロナウイルス対策を中心に内政に力を入れざるを得ず、外交の比重は低いようだ。とはいえ早速、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」への復帰や、世界保健機構（WHO）脱退の撤回を決定するなど、トランプ前大統領時代の政策を次々と覆し、国際協調路線を打ち出している。

そんな中でトランプ政権が熱心に取り組んだ北朝鮮問題はどうなっているのかと言えば、まだはっきりとした姿は見えてない。ブリンケン長官は最初の記者会見で優先する外交を聞かれ、真っ先に中東地域を挙げた。さらにロシアや米中関係、イランの核合意問題などに触れたが、北朝鮮への言及はなかった。ただ核兵器やミサイルの開発をやめない北朝鮮に対し「深刻な脅威である」（ホワイトハウスのサキ報道官）という認識に変わりはなく、厳しい姿勢で臨むとしている。

対日関係を改善したいという韓国からの発信が、ここにきて目に付くようになり、手詰まり状態に陥った対北朝鮮政策が背景にある。今回は日韓関係の構造的変化が背景にあるだけに、根本的な関係改善には極めて長期の調整が必要になりそうだ。というよりは、菅首相自体韓国に関心が無い。自国で精一杯の人材である。今までの安倍政権とは大きく違う。それだけに韓国からすれば成するすべはない。なぜなら今の日本政府に韓国を助ける姿勢は無い。自己都合な韓国を相手にしない菅政権にとって、一番は自国中心となるだけに、意外と他国からすれば日本政府の動きの遅さに、逆に戸惑うことになりそうだ。

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