韓国経済News

2021年3月4日、新華社は、「日本が『資源安保』を実現することは難しい」とする評論記事を掲載した。

記事は、日本メディアが先日、南鳥島周辺の海底にあるレアメタルの商業採掘について日本政府が2028年までに採掘の技術と地点を決定できるよう推進することや、日本が米国、オーストラリア、インドと協力してレアアースやレアメタルの安定供給を実現する意向を示したことを報じたと紹介。これらは日本による対中依存脱却戦略の縮図と言えるとした。　一方で、日本の業界関係者からは深海資源の開発に関し、技術やコストのハードルが高く、商用化の実現にはまだ長い年月がかかるとの見方が出ており、「日本の資源安保戦略は多くの現実的な困難に直面している」と伝えている。

また、「深海のレアアース採掘コストは地上鉱山の数倍かかる。巨大な初期投資は商業的に不可能だ。日本企業はレアアース輸入に不安を抱きつつも、コスト面を考えれば軽々しく深海レアアースに手を出すことはできない」という日本の大型商社関係者の話を紹介。日本の商用海底資源開発はこの10年停滞し、中国をけん制する目的の「報道先行」状態にあるほか、尖閣諸島問題などにより確かに日本の対中レアアース輸入は減少したものの、その主な要因は多くの日本企業が原材料の供給確保を目的に中国に現地加工工場を設置したことによるもので、日本のレアアース、レアメタル分野における対中依存を短期間のうちに覆すことは難しいといった業界関係者の話を併せて伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b872911-s25-c100-d0193.html

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経済大国である日本は多くのエネルギーを使用しており、中国、アメリカ、ロシア、インドに次ぐ第5のエネルギー消費国でもある。にもかかわらず、日本のエネルギー自給率は1割程度にすぎない。これは主要国の中でも群を抜く低さだ。日本の電源ポートフォリオをみてみると、石油、石炭、天然ガスの3つの化石燃料が全体の8割を占める。残りは、再生可能エネルギーや原子力。これら化石燃料以外の国産エネルギーの比率を長年かけて少しずつ増やしてきたが、東日本大震災や原発事故の影響もあり、今でも8割を化石燃料に依存している。



エネルギー資源に乏しい環境下で、十分なエネルギーを安定的に供給確保するためには、日本は海外からの輸入に頼らざるを得ない宿命にある。1960年代から1970年代前半に高度経済成長期を迎え、大量のエネルギーを消費し、輸入する国となっていた日本を襲ったのがオイルショック。1973年の第一次、そして70年代後半の第二次と、日本は二度にわたって石油供給の危機を迎えた。そこで日本は国の難局を乗り切るために、エネルギー供給の構造改革として「多様化」「分散化」「関係強化」「不測の事態への対応」という4つの対策に取り組んだ。

「多様化」とは石油に依存したエネルギー構造を他のエネルギーに転換するエネルギー代替政策で、原子力発電や再生可能エネルギー、石炭、天然ガスの割合をできるだけ増やすことで石油のウエイト削減をめざした。また、輸入元の「分散化」も図った。それまでは石油の輸入元の大半は中東でしたが、それ以外の産油国からも石油を輸入するようにした。そして分散化を進めながらも、主要産油国である中東とは経済・政治の「関係強化」で石油を安定的に供給してもらう努力を怠らないようにした。さらに、石油備蓄法に基づいて石油を常に備蓄している。

また中国籍の船舶は継続的に、日本の主権として国連海洋法条約が定める排他的経済水域（EEZ）に、日本に許可なく侵入し、希少資源を採取している。最近、日本の最南端島で世界需要の数百年分のレアアース泥が発見された。中国は、学術的にも同地域の希少類に言及し、優先権（先取権）を狙っている。中国当局は「海洋調査」を名目に、日本のEEZに船舶を派遣している。実際に、日本側には無許可で、秘密裏に、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース（希土類）鉱床、希少な深海生物を採取している。

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