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韓国の免税店、客が10分の1以下に

一部韓国メディアからは「韓国旅行にはもはや『韓国』のエッセンスはすっかり消え去ってしまい、中国人団体客の爆買いだけを狙ったものになっている。もし、THAADの問題に直面しなかったら、韓国の観光業がすでに退化しているという実際の状況は表に出てこなかったかもしれない」との指摘が出ている。

また、中国一辺倒の状況を打開して市場の多元化実現を目指す韓国政府が中東や東南アジア、欧米からの客源開拓を提唱したものの、観光業界は冷ややかな反応を示したと解説。ある免税店従事者が憚る事もなく「中国人観光客はまた戻ってきたし、経営上の慣例を変える必要はないと思う」と語ったことを伝えている。「厳冬の時期」を経験してきた韓国の観光業だが、それでもなお中国人の「爆買い」にばかり期待を寄せる業者が少なくない。

だは、中国メディアの海外網は2日、「韓国の免税店を訪れる観光客が大幅に減っている」として今年1月はわずか34万3983人だったと報じた。 記事は韓国・聯合ニュースの報道を引用。昨年1月は383万7445人で、今年1月は新型コロナの流行以降、最も少ない人数という。外国人客は約6万人で、客が激減した理由について業界関係者は「第1に冬は済州島の観光客が少なく、第2に変異ウイルスの世界的なまん延で海外旅行に影響が出た」と指摘している。

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米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に対する中国の報復で訪韓中国人客が激減し、免税店業界が苦境に立たされている中、業界最大手のロッテ免税店までが昨年4-6月期に赤字を記録した。ただ、免税店の売上高自体は伸びるという不思議な現象が起きている。韓国の一部メディアはこの怪現象を、中国人の「運び屋」による購入が急増したためと分析する。

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韓国金融監督院の電子公示によると、ロッテ免税店は昨年4-6月期に298億ウォン(約29億円)の営業損失を記録した。赤字になった。昨年同期の営業利益は909億ウォンだった。上半期の売上高も2兆5530億ウォンで昨年に比べ6.6%減った。韓国紙、中央日報(日本語電子版)が報じた。 ロッテ免税店側はTHAADの影響と業界の競争激化、仁川国際空港の賃貸料の引き上げなどを実績悪化の要因に挙げている。同紙の取材に対し、ロッテ免税店関係者は「中東呼吸器症候群(MERS)事態で観光客が急減した2015年も、分期赤字は記録しなかった」とし、「2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)事態当時に赤字を記録して以来14年ぶり」と説明している。

韓国国内の免税店を訪れる外国人客が激減するなど免税店事業をめぐる環境は深刻で、ロッテ免税店はタイ・バンコクに市中免税店を今年オープンし、ターゲットを外に向けた。その一方で、韓国紙、朝鮮日報や聯合ニュース(いずれも日本語電子版)などによると、中国人を中心に韓国を訪れる外国人客は減少しているものの、免税店の売上高が伸びるという怪現象が起きているという。 韓国免税店協会のまとめでは、昨年7月の韓国の免税店における外国人客は105万9565人で、前年同期を45%下回った。だが、外国人に対する売上高は6億9371万ウォン(約6740万円)で前年同月に比べ9%増加していた。

聯合ニュースは、売上高と外国人客数にこのような乖離が生まれたのは、中国人の「運び屋」による購入が急増したためと分析。運び屋が韓国の免税店で大量に免税品を買い込んでいる。だが、「運び屋」にも限界がありそうだ。というのも免税店の売上高が回復したものの、収益性が低下したのである。朝鮮日報は、THAAD報復以降、免税店業界が集客のために大規模な値引きを行ったからだと指摘する。

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[ 2021年03月08日 09:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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