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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１月、「我々の経済が昨年経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家のうち最高の成長率を達成した」と「新年の辞」で強調したが、事実でないことが明らかになった。韓国より高い成長率となった国が次々と出ているからだ。

アイルランド中央統計局（ＣＢＳ）は５日、昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率を３．４％と発表した。欧州国家のうち最も高い。韓国（－１．０％）より４．４ポイントも高い数値だ。これに先立ちノルウェーも韓国より高い－０．８％と発表した。ノルウェーは人口１０万人あたりの新型コロナ感染者数が欧州でフィンランドに次いで少なく、防疫の成果が表れた。ＯＥＣＤ３７加盟国のうち、昨年の成長率を発表した国はまだ１０カ国ほどにすぎない。

アイルランドがコロナ事態の中でも昨年成長できたのは、外国人直接投資（ＦＤＩ）誘致戦略のためだと、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は伝えた。欧州で最も低い水準の法人税率で多国籍企業の本社を呼び込み、昨年のような危機状況で税収をむしろ増やすことができたということだ。　アイルランドの首都ダブリンにはフェイスブックやアルファベットなど大手技術企業のほか、ファイザーやメルクなど製薬会社もある。世界１０大製薬会社のうち９社がアイルランドに進出した状態だ。アイルランド法人税率（最高税率基準）は１２．５％と、ＯＥＣＤ平均の２３．５％の半分水準にすぎず、韓国（２７．５％、地方税含む）に比べてはるかに低い。

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コロナ事態以降、アイルランドの労働力の４分の１に支障が生じているが、多国籍企業が出した税金で比較的正常な経済を維持しているというのが、ＷＳＪの分析だ。アイルランドに欧州本社を置く多国籍ビッグテックおよび製薬会社の輸出はコロナ事態でむしろ増えたことが分かった。昨年１２月のアイルランドの情報通信部門の生産は前年同月比９．７％増加した。　低い法人税率で多国籍企業を誘致してきたアイルランドは、品質管理と信頼度、熟練労働力まで提供し、グローバル製造業のハブとしての地位を固めていると、同紙は説明した。　ＯＥＣＤは昨年１２月、全世界５０主要国の今年の成長率を予想したが、韓国の予測値は２．８％で２９位だった。
https://japanese.joins.com/JArticle/276269?servcode=300§code=300



輸出の縮小、成長率の鈍化、国民生活の苦境など、暗い話題が多かった韓国経済にとって、2017年における半導体産業の活況は久々の明るいニュースであった。2017 年の韓国の半導体輸出（HS8541,8542）は前年比 59.2％増の 923 億ドル（約9 兆 8,300 億円）を記録した。これに助けられ、総輸出も前年比 15.8％増（通関、米ドルベース）と 2011 年以来の高い伸びを示した。半導体輸出が 2017 年に特に大きく伸びたのが中国向けで、前年比 62.7％増の 377 億ドル（約 4 兆 200 億円）を記録した。対中輸出総額も前年比 14.2％増を記録した。米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を巡り中国との関係が悪化し、中国側による「制裁」の影響が懸念されていたなかでまずまずの実績が上がったことに胸をなでおろした向きも多かった。

しかし、2017 年の半導体頼みによる輸出増の思わぬ幸運はその後の不安と背中合わせの危うさを内包するものと言わざるを得ない。輸出の雇用誘発力の弱さが指摘されて久しく、このことが文政権による経済政策の路線変更につながったわけだが、半導体輸出の雇用誘発力の低さは他の商品に比べて顕著である。韓国勢のシェア拡大の勢いは鈍い。世論の容赦ないバッシングで韓国企業の動きが鈍っているとすれば、皮肉にもそれは日本企業をはじめとする海外の競争者にとってはチャンスとなる。現代人はとかく結論を急ぎ、わかりやすいが細部においてはバランスを欠く「部分均衡」的な解決を求めがちだ。しかし、それがかえって自己の利益を害することがある。韓国での最近の動きはこのことを、あらためて思い起こさせてくれる。

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