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2021年3月5日、中央日報など複数の韓国メディアは、米国防次官に指名されたコリン・カール氏が戦時作戦統制権（戦作権）の返還問題に関して、「近道には行けない」と早期返還に否定的な見解を示したと伝えた。

記事によると、カール氏は現地時間の4日、米上院軍事委員会承認公聴会に提出した書面回答を通じて「戦作権の返還は返還計画（COT-P）に明示された米韓両国の決定と一致する条件に基盤を置いている」とした上で、「我々は近道に行くことはできない」と明らかにした。また「戦作権返還のためのすべての条件が満たせるよう韓国と緊密に協力する。米韓同盟が世界で最も相互運用的・躍動的な同盟として残ることを期待する」と強調したという。

これをめぐり韓国軍内外では、「戦作権返還を急ぐ」という韓国側の立場に対し、事実上反対の立場を明確にしたとの分析が出ているという。ある軍関係者は「バイデン大統領が外交・安保は実務者に一任するという意志を明らかにしているため、カール氏の発言の重さは格別。韓国政府は現政権のうちに返還時期を念押しするという目標だが、バイデン政府はそのような速度に歩調を合わせるつもりはない」と指摘したという。

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また記事は「来週に予定されている米韓合同訓練で戦作権返還のための検証評価が進まないのも、このような米国の見解と無関係ではない」としている。複数の軍消息筋によると、当初韓国は今回の訓練に合わせて、検証評価3段階のうち昨年先送りした第2段階の完全運用能力（FOC）検証評価を進めることを求めたが、米国側は「連合対備態勢の点検に注力しよう」とこれを受け入れなかったという。
https://www.recordchina.co.jp/b873033-s25-c100-d0194.html



戦時作戦統制とは、特定の任務や課題の遂行のために設定された指揮関係を意味し、作戦統制権は当該部隊に対して任務を賦与し指示を行うことのできる作戦指揮の核となる権限を言う。韓国軍に対する作戦統制権は、1950年の6.25（韓国戦争）勃発直後に戦争という特殊な状況において大韓民国の大統領から国連軍司令官に委譲され、1978年の韓米連合司令部の創設と共にあらためて連合軍司令官に委譲された。そのうち平時作戦統制権については1994年に返還されたが、戦時作戦統制権はそのままになっている状態。

戦時作戦統制権は、韓米連合司令官に委譲された作戦統制権のうちの平時作戦統制権が1994年に返還される過程で生まれた概念だ。現状では、戦時となって韓米両国政府の承認の下でデフコンⅢが発令された場合、指定された韓国軍に対する作戦統制権は自動的に駐韓米軍司令官を兼ねる韓米連合司令官に移管される。仮に朝鮮半島が戦場になった場合、2万8500人の在韓米軍と60万人を超える韓国軍による米韓連合軍を指揮するのはだれか…。文在寅大統領が2022年5月までの任期中に米国からの返還をめざす韓国軍の戦時作戦統制権をめぐり、米韓両国のあいだで「暗闘」が繰り広げられている。

ハンギョレ新聞は、戦作権返還のための条件と手続きの段階は、返還のための前提条件ではなく確認事項なので、不十分なら返還後に補完して発展させてもよい。2006年に韓米安保協議(SCM)で戦作権返還に合意した当時、米軍は韓米連合軍が世界最強であることを認めるとともに相互認識しており、1978年に韓米連合司令部が創設されて40年以上が経った今、韓米連合軍は世界のどの同盟の軍隊よりも堅固で鉄のような同盟体制を維持している。戦作権返還条件は、返還後に韓米間でさらに発展させていくべき同盟の課題であり、韓米間でさらに緊密に協力すべき事案と報じている。

また1994年の平時作戦統制権返還の際にも、連合権限委任事項(CODA)という条件付きで返還されている。したがって、まず政府の日程に合わせて戦作権を返還し、不十分な分野があれば、平時作戦統制権返還の例と同様に、一定の条件の下で「条件付き戦作権返還」を進めても問題はないはずであるとしている。

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