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金融資産を１０億ウォン以上保有している韓国内富裕層の約半分が、今年の不動産と実体景気を暗く予測しながら、現在の資産構成を維持すると明らかにした。ただ、高額資産家であればあるほど不動産の比重を減らし、金融投資に乗り出すという人が多かった。

ハナ金融経営研究所は８日、このような内容の「２０２１ Ｋｏｒｅａｎ　Ｗｅａｌｔｈ　Ｒｅｐｏｒｔ:富裕層と大衆富裕層の資産管理トレンド」と題した報告書を発刊した。昨年１２月、金融資産が１０億ウォン以上の富裕層７００人と金融資産が１億ウォン以上〜１０億ウォン未満の大衆富裕層１４００人を対象にオンラインでアンケート調査を行った結果だ。報告書によると、回答者の半分以上は、今年の実体景気（６１％）や不動産景気（５２％）はさらに悪化するだろうと予測した。これにより富裕層の５１％と大衆富裕層の５６％は「現在の資産構成を維持する」と答えた。昨年は、富裕層の５３％と大衆富裕層の４８％が、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）事態以降、株式の割合を増やすなど、金融資産のポートフォリオを積極的に見直した。

ただ、今年も資産のリヴァランシング（再調整）に乗り出す場合、「不動産を減らし、株式投資などの金融資産の割合を増やす」という人が、富裕層は１８％、大衆富裕層は１９％だった。金融資産を減らして不動産を増やすという人は、富裕層が８％、大衆富裕層は１１％だった。特に、不動産資産が５０億ウォン以上の高額資産家の２９％は、税負担などを理由に不動産の割合を減らし、金融投資をすると答えた。

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富裕層は、株に関心を持ちながらも、依然として安全な金融商品を好んだ。富裕層は、今年投資を計画した金融商品として、総合資産管理口座（ＣＭＡ）などの短期金融商品（２１％）、銀行定期預金（１９％）、株価連携証券（ＥＬＳ）などの指数連携商品（１７％）などを挙げた。
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ＫＢ不動産によると、ソウルのマンションの中間価格（※）は2020年５月時点で９億2,013万ウォン（約8,130万円）。13年比で約２倍に急騰した。富裕層が集まる「江南３区」（瑞草区、江南区、松坡区）ではここ５年で10億～20億ウォン値上がりし、ソウル郊外でも「10億ション」が当たり前の時代になった。賃貸暮らしの世帯から不満が噴出する中、韓国政府はマンション高騰の主因に切り込んだ。それは、韓国に住んだことのある人なら誰もが知る賃貸制度「チョンセ」を通じて行われる、独特の不動産投機だ。

韓国の不動産を理解する上で、チョンセ制度は避けて通れない。毎月の家賃の代わりに「保証金」としてまとまったお金を預ける制度だ。大家はその資金を運用して利益を上げる。借り主は毎月の家賃がいらない上に、引っ越しする際には預けた保証金が全額戻ってくるという利点がある。ソウルや釜山といった大都市ではその動きが顕著となっている。好景気に転じる気配がまるで感じられない中、不動産価格だけが「バブル」を思わせるような上昇を見せるという矛盾した動きの背景には韓国の特殊な住宅事情や文在寅政権の不動産政策が絡んでいることがうかがえる。

韓国の住宅事情は日本とは大きく異なることが特徴として挙げられる。賃貸物件を借りるにあたり、月々の家賃を払うのではなく契約期間である２年分の「保証金」をまとめて先払いする「チョンセ」という方式が長らく一般的であった。しかし、長引く景気の低迷や物価の上昇などにより近年では金利が下がっている。昨年８月現在では０・５％だ。それゆえ、保証金を投資に回しても利子を満足に得られなくなっている。影響で、チョンセの物件数は減少しつつある。

コロナ禍による経済へのダメージは韓国のみならず世界的な規模で、年末から来年にはさらに厳しくなるという見方もある。不動産の高騰によるダメージがこれ以上、広がらないことを願うしかない。

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