韓国経済News

2021年3月8日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、東日本大震災から10周年を迎えるに当たり、各種データから同震災の深刻さを改めて紹介する記事を掲載した。　記事は「日本で近現代史上最も深刻な自然災害が発生してから10年を迎えようとしている。この災害の深刻さを残さず描写することは今なお難しいが、いくつかの数字よって説明することはできる」とし、震災にまつわるデータを紹介している。

また、地震について、今から10年前の3月11日午後2時46分に発生し、宮城県から東北におよそ130キロ地点、深さ24キロの海底を震源とし、地震の規模は記録が残る中で最強クラスのマグニチュード9．0を記録したと紹介。この地震により日本の本州が東に2．4メートル移動し、地球の軸も10センチメートルほどずれたと言われていることを伝えた。　そして、巨大地震が巨大な津波を引き起こし、30分後には日本の海岸に到達し始めたと説明。当時の気象庁による観測データでは9．3メートルの津波が襲ったとされたが、岩手県大船渡市の建築物に残された津波の跡からは、16．7メートルもの高さに達していたことが分かっているとした。

その上で、巨大な地震と津波により20年12月現在で1万5899人の死亡が確認され、2527人がなおも行方不明者となっていると紹介。死者、行方不明者の大半は津波の被害によるもので、福島、宮城、岩手の東北3県に集中していたと伝えている。

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さらに、震災により発生した福島第一原子力発電所の放射性物質漏れにより、同発電所から半径20キロメートル以内の立ち入りが規制されたと指摘。12年5月時点で16万4865人が自主的、強制的な避難を余儀なくされ、昨年時点でもなお3万6811人が避難を続けているとした。また、10年の浄化作業を経てもなお福島県の2．4％に当たる地域に立ち入ることができず、その面積は337平方キロメートルに及ぶと紹介した。
https://www.recordchina.co.jp/b873159-s25-c30-d0193.html



東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生からきょう（11日）で10年。住宅の再建やまちづくりなど、目に見える形での復興は一定の進展があったものの、福島県を中心に全国で今も4万人以上が避難生活をしているほか、経済活動や人とのつながりの再生は大きな課題となっている。

今から10年前の2011年3月11日の午後2時46分ごろ、東北沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、東北や関東の沿岸に高さ10メートルを超える津波が押し寄せた。警察庁などによりますと、これまでに確認された死者と行方不明者は1万8425人となっている。また、復興庁や自治体によると、避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は、東北や関東、それに長野県で、3月9日までに少なくとも合わせて3775人で「関連死」を含めた死者と行方不明者は少なくとも2万2200人に上る。

この10年で、住まいの環境整備は一定の進展があった。一時最大で11万人以上が暮らしたプレハブの仮設住宅は、宮城県では去年4月に全員が退去したほか、岩手県でも今月中に全員が退去する予定だ。自宅を失った人が入居する「災害公営住宅」も去年12月に計画済みのものはすべて完成した。しかし、避難生活をしている人は、住民の帰還の見通しが立っていない地域がある福島県を中心に、2月の時点で全国で4万1241人に上っている。さらに、新たな住まいでは、経済的な負担やいわゆる孤立死などの問題も起きている。

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