韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国政治 >  在韓米軍の防衛費分担金が13.9%増加、日本と比較し「差別だ」の指摘も

在韓米軍の防衛費分担金が13.9%増加、日本と比較し「差別だ」の指摘も

2021年3月10日、韓国・毎日経済によると、米国との第11回防衛費分担特別協定(SMA)の交渉において、韓国が在韓米軍の分担金を13.9%引き上げることで合意した。しかし一部では、1.2%の引き上げにとどまった日本と比較し、「日米韓の同盟を強調してきた米国が韓国を差別したのではないか」という声も上がっているという。

記事によると、日本が2月24日に米国と締結した「在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に係る特別協定」と、10日に米韓が発表した協定の最大の違いは契約期間。韓国は6年間(2020~2025年)の複数年契約を結んだのに対し、日本は1年間の契約を締結した。これまで日本は米国と5年ごとに特別協定を結んできたが、今回は交渉がまとまらず、現行協定を1年延長することで合意している。

今回韓国は2021年から2025年までの分担金を、物価上昇率ではなく国防予算の増加率に合わせて決定したため、国内では「米国に過度な譲歩を行った」との指摘も上がっているという。日本は2022年に再び5年単位の協定を結ぶ予定だが、これについて韓国の国防部は、米国が日本にだけ物価上昇率に合わせた引き上げを要求することはないとみているという。

スポンサードリンク
しかし、総額型の韓国と違い、日本は必要充足型を選択しているため、今回の米韓SMAのような10%台の引き上げが起こることもないと予測されている。記事は「必要充足型は実際に必要な駐留費用を把握し支援金額を決定するため、総額型に比べて分担金の策定に有利な側面がある」とし、「在韓米軍が韓国から受け取った分担金のうち、消化できていない金額が2兆ウォン(約1913億円)に達する理由もそこにある」と伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/b873298-s25-c100-d0191.html

2013-11-17-senkaku.jpg

1960 年に成立した新安保条約においては、日本政府とアメリカ政府はそれぞれ一定の義務を負い、その意味で双務的になっているが、それぞれの権利・義務は非対称的であった。すなわち、アメリカは日本を防衛することを約束する一方で、日本国内の基地を使用する権利を獲得している。しかも、アメリカは、その基地を日本防衛だけでなく、「極東の平和と安全」のために使用することができる。 まさにこの部分が、アメリカにとって、本条約においてもっとも中核的重要性をもつ条項といえる。

一方、アメリカと韓国の同盟においては、日米同盟同様に米軍駐留があり、双方は似た内容のように見える部分もある。しかしながら、いくつかの重要な違いが存在する。そもそも米韓同盟は、アメリカと韓国が朝鮮戦争をともに戦った後に締結された。1953年 7 月に、国際連合と、朝鮮人民民主主義共和国(北朝鮮)および中華人民共和国(中国)の間でとりあえずの休戦が実現した。同年 10 月の米韓相互防衛条約が調印された。まさに戦争の中から生まれた同盟といえる。日米同盟は、その点でいうと、基本的には、日本への攻撃を未然に防ぐことを大きな目標としている。仮想敵としてはソ連が想定されていた。

日米同盟においては、日本は、旧条約(1951 年)でも新条約(1960 年)の下でも、アメリカが攻撃されたときにアメリカを支援するために戦うことを義務づけられていない。それに対し、米韓相互防衛条約に依拠した米韓同盟においては、アメリカと韓国はともに戦い、ともに守り合う関係にある。まさに「相互防衛」である。さらにそれに、韓国における米軍駐留が加わっている。この点で、日米同盟より相互性が高く、アメリカからすると利益が大きい。

関連記事

[ 2021年03月12日 08:00 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(2)
防衛費分担金ha
朝鮮戦争から70経って、米韓同盟は中味の変質がはなはだしい。
文在寅は自由主義陣営の橋頭保ではない。米軍が守る友軍ではない。
金正恩と文在寅の左派同士の権力闘争があって、文在寅は米軍
頼りで力のバランスを保っている。なので、米国はそこへつけこむ。
韓国世論は表向きは米軍撤退論だが、その次のことは頭にないだろう。
[ 2021/03/12 17:37 ] [ 編集 ]
無論、韓国は日本の盾。一時間は踏ん張らせないと意味はない。全力で死に物狂いで決死的果敢さを以てぶつからせないといけない。それでも奴らは侵されるだろうがその間にこちらは一定程度構えを執れる。あの地域の空港等施設を明け渡せば日本及び在日米軍は危険に晒される。韓国が早々に逃げを打ち降伏すると観ればこちらから先んじて叩き使用不能にする準備は必要だ。寝返りその全てをこちらに向けるも想定すべき民族。極めて重要な事は在日朝鮮人達を悉皆に帰国させる手立てだ。タンカーに詰め込んででも短期間に送還する必要。日本国に漁船等で逃げ込まんとする物どもを洋上で撃破するための小艦艇多数装備も必要だ。武装して上陸してくること洋上でも我を凌駕する兵装を持つ可能性。臨検拿捕は無意味直ちに撃沈できる能力整備必須。送還するにしても素直に従う訳もなく暴動勃発も必至。日常的に在日の棲息場所と挙動監視は極めて重要。
[ 2021/03/16 05:34 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp