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2021年3月9日、環球網は、日本が安全保障範囲を宇宙空間に拡大した理由について、中国の研究機関の見解を報じた。　記事は、復旦大学国際問題研究院が9日に年次の日中関係戦略報告書を発表したと紹介。報告書が日中関係改善の流れは新型コロナウイルスの感染が拡大した後も変わっていないとしたほか、日本の対外戦略における「日米同盟」と「経済中心」という二つの柱にも変化がなく、なおかつさらに強化が進んでいるとの見方を示したと伝えた。

そして、安全保障問題については、日本がここ数年の防衛白書にて中国脅威論を喧伝する状況に変わりがないものの、昨年の防衛白書では日本の安全保障範囲を陸・海・空以外の宇宙空間、電磁空間、サイバー空間にまで拡大することが初めて提起されたとし、その目的が憲法における自衛隊関連条項の改定に対する世論の支持獲得、防衛予算のさらなる増加による「正常な国」化の実現、日米同盟における日本の地位向上と国際的な発言権のさらなる獲得という3点にあると論じたことを紹介している。

さらに、尖閣諸島問題などの海上紛争については「日中海空連絡体制に関する共通認識をを踏まえ、速やかに両国防衛当局によるホットラインを開通させる」「日中両国の海洋問題に関する事務方のハイレベル交渉体制を拡大する」「両国の海上における新たな安全保障分野での協力」といった行動を通じて対立を緩和していくことを提言していると伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b873223-s25-c100-d0193.html

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近年、海洋、宇宙空間、サイバー空間といったグローバル・コモンズに対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散し、深刻化している。海洋においては、近年、資源の確保や自国の安全保障の観点から、力を背景とした一方的な現状変更を図る動きが増加しつつある。　このような動きや海賊問題等により、シーレーンの安定や航行の自由が脅かされる危険性も高まっている。　また人工衛星同士の衝突等による宇宙ゴミの増加を始め、持続的かつ安定的な宇宙空間の利用を妨げるリスクが存在している。



基幹的な社会インフラシステムの破壊、軍事システムの妨害を意図したサイバー攻撃等によるリスクが深刻化しつつある。日本の国家安全保障の確保のためには、まず我が国自身の能力とそれを発揮し得る基盤を強化するとともに、自らが果たすべき役割を果たしつつ、状況の変化に応じ、自身の能力を適応させていくことが必要となる。　経済力及び技術力の強化に加え、外交力、防衛力等を強化し、国家安全保障上の日本の強靭性を高めることは、アジア太平洋地域を始めとする国際社会の平和と安定につながる。

さらに、国家安全保障上の課題を克服し、目標を達成するためには、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、日米同盟を基軸としつつ、各国との協力関係を拡大・深化させるとともに、日本が有する多様な資源を有効に活用し、総合的な施策を推進する必要がある。

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