韓国経済News

尹錫悦（ユン・ソギョル）前検察総長の辞任（検察改革を進める大統領と対立し、政治家への転身を宣言）や「LH疑惑」（韓国土地住宅公社の職員が新都市の建設予定地を投機目的で購入していた疑惑）が報じられたにもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は1月から大きな変化を見せていない。3月9日、韓国・アジア経済が報じた。

記事によると、ソウル市民を対象とした3月第1週の調査において、文大統領を「支持する」と答えたのは46．7％、「支持しない」としたのは49．9％であったという。1月第5週の調査結果では、「支持する」が46．8％、「支持しない」が49．3％であった。記事は「相次ぐ不利な報道にもかかわらず支持率に大きな変動がないのは、いわゆる『コンクリート支持層』と言われる30・40代の強力な支持によるとみられる」と伝えている。

これらの年齢層は、54．7％（30代）と61．6％（40代）という全体平均をはるかに上回る支持率を見せており、特に30代は1月と比較して7．6％もの大幅な増加を見せた。また、30代は5日に実施されたユン前総長の政界進出に関する世論調査において、10人中6人が「不適切」と回答した。今回の調査においても、ユン前総長の辞任に対し、30・40代は最も高い割合（35．2％、36．0％）で「間違っている」と評価したという。

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政党支持率は「共に民主党」が33．0％と前回から0．7％減少し、「国民の力」が27．3％と0．3％の増加を見せた。その他の政党支持率は、「国民の党」が7．7％、「開かれた民主党」が6．4％、「正義党」が4．8％、「その他」が2．4％、無党派層は18．6％であり、政党支持率も1月から大きく変動していないという。
https://www.recordchina.co.jp/b873193-s25-c100-d0191.html



最近、共に民主党から、韓国国民の「反日世論」を刺激しようとする発言が相次いでいる。ソウル市長、釜山市長の補欠選挙を約50日後に控え、文在寅政権や与党の支持率が下落し、与党有力候補が「国民の力」候補に押されている状況で、伝家の宝刀「反日扇動」を再び抜いた。昨年4月の総選挙で、政権与党は保守野党の「国民の力」を「親日」というフレームに追い込む選挙戦略を駆使した。文在寅政権に入って悪化した日韓関係が、むしろ文政権にとっては選挙の好材料になった。

日韓の対立が最高潮に達した2019年7月、文在寅大統領の長年の同志である楊正哲氏が代表を務めた共に民主党のシンクタンク『民主研究員』は、日韓の関係悪化が総選挙で民主党に有利に作用するという趣旨の報告書を作成して物議を醸した。総選挙直前には民主党選挙対策委員会戦略本部が全国の与党候補の選挙キャンプに配布した『21代総選挙戦略広報遊説マニュアル』の中で「今回の選挙は日韓戦だ」と言及、野党候補を親日に追いやる戦略をそれとなく提示した。

結局、この戦略が効いたのか、与党は180議席という大勝を手にし、その後、野党を徹底的に排斥しながら、政権の宿願事業を強硬に推し進めてきた。しかし、コロナ・パンデミックや所得主導成長の弊害によって経済不況や失業問題が日々深刻化し、不動産価格の急騰が政権の足を引っ張る中、政権支持率は30％台に落ち込んだまま、なかなか回復せずにいる。この状況で、共に民主党は必勝戦略で、国民の力の金鍾仁代表の日韓海底トンネル建設推進の発言にけちをつけ、再び反日世論を動かそうとしている。

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