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2021年3月13日、新浪新聞は、日米豪印戦略対話（クアッド）の第1回会合について、中国を名指ししなかったものの明らかに中国を「横目」に見たものだったと報じた。　記事は、1回めのクアッド首脳会合が12日にオンラインで行われ、年内に対面での会合を行うこと、毎年外相会合を行うことが確認されたと紹介。最後に発表された声明では東シナ海、南シナ海への言及があり、中国を名指しこそしなかったものの「中国を横目に見たものであることは間違いない」と伝えた。

そして、今回は最初の会合ということで雑多な話が多く、実質的な中身は少なかったと分析。会合の焦点の一つであった中国問題について4カ国はオブラートに包んでいたとし「理由はシンプルだ。最初の会合で直接名指ししてしまってはあまりにもあからさま過ぎるからだ」と評している。

また、今回の会合ではインドが最大の「勝者」であるとし、新型コロナワクチン協力で「日米の資金、米国の技術でインドが作り、オーストラリアの物流能力を活用して2022年末までに国際社会に10回分のワクチンを提供する」ことが打ち出されたと紹介。「インドを抱き込むために、甘い汁を吸わせようとしているのだ」との見方を示した。

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その上で、クアッドについて「形成が始まったばかりの組織であり、最終的には『四不像』のような得体の知れないものになる可能性もあるが、その存在が地政学的構図に変化をもたらすことは避けられない。ロシアやパキスタン、ASEANはどう考えているだろうか」としたほか、これまで非同盟主義を掲げてきたインドに対し「ここまで日米豪に接近して、これからどうするつもりなのか」と疑問を提起した。記事は最後に、現時点で直接的な言及はないものの、クアッドの主旨は中国へのけん制にあるとした上で「われわれは、自分のすべきことをやるのみ。何も恐れることはない」と結んでいる。
https://www.recordchina.co.jp/b873417-s25-c30-d0193.html



オーストラリア、インド、日本、アメリカの4カ国が、強大化する中国に日米豪印戦略対話（クアッド）で対抗しようとするのも理にかなっているが、残念ながらクアッドではアジアの歴史の流れは変えられない。理由は2つ。4カ国の地政学的利害と中国に対する脆弱性がそれぞれ異なるから。そして何より、大規模な戦略的駆け引きは軍事ではなく経済分野で起きている。

中国に対して最も脆弱なのはオーストラリアとなる。経済は中国頼み。約30年に及んだ景気後退なき成長は、経済的には中国の属州のようになったからこそだ。2018～19年、オーストラリアの輸出の約33％が中国向けで、アメリカ向けは約5％だった。それだけに、オーストラリアが新型コロナをめぐる国際調査を要求し、中国を公然と侮辱したのは賢明ではなかった。墓穴を掘った形だ。

オーストラリアは中国を追い込んだが、中国には時間的余裕がある。「豪政府にとって問題は、切り札のほとんどを中国側が握っていることだ」と、豪国立大学のヒュー・ホワイト教授（戦略研究）は語っている。

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