米国主導の中国包囲網づくり、「顔色うかがう外交では駄目」と韓国紙、日本の役割にも注目
韓国の外交政策をめぐり、東亜日報は米国が中国包囲網づくりを主導する中、「顔色をうかがって引きずられる外交では駄目」と文在寅政権に注文を付けた。朝鮮日報は20世紀初頭と現在の状況を重ね合わせて日本の役割に注目。「韓国は日本が何をしているのか知る価値も感じていない」などと批判した。
東亜日報は社説で「米ホワイトハウスは3日、中国に対するけん制の強度を引き上げたバイデン政権初の外交安保公式文書である24ページの『国家安保戦略中間指針』を提示した」と前置き。「これに合わせてブリンケン国務長官は就任後初の外交方針演説で、中国との関係は『21世紀の地政学上の最大の試練』とした。『中国との関係は必要に応じて競争的に、可能な時に協力的に、譲れない時には敵対的となるだろう』とも述べた」と続けた。
社説は「ホワイトハウスの指針と国務長官の演説は、いずれも安保戦略の優先順位に新型コロナウイルスから気候変動、経済回復まで幅広く取り上げたが、そのすべてを貫く主題は中国対応戦略だった」と強調。「民主主義の回復も同盟復元も技術主導権の確保も結局は中国の挑戦を抑制することに焦点が合わされた」と解説した。 さらに「トランプ政権が先に行動して周辺国に従えと要求するやり方だったなら、バイデン政権は先にどちら側かをはっきりさせ、スクラムを組んで圧力をかけるやり方だ。米中の間で選択を先送りし、大勢をうかがっていた韓国外交は、もはや試験台の前に立たされた」と指摘。「韓日関係の修復もインド太平洋戦略の参加も、もはや顔色をうかがっている余裕はない」と危機感を強めた。
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一方、朝鮮日報は日露戦争前の国際情勢などに焦点を当てた記事を掲載。「日本が英国と同盟を結んだのは1902年だ。国際外交の力学変化を神業のごとくつかみ取り、敏速に反応した。日英同盟でロシアを孤立させた後、戦争に突入した。日本海軍は韓国の鎮海基地でロシアを待ち構えた」と振り返った。
現状は「北東アジアのリング上では中国選手と日本選手が向かい合っている。米国のバイデン大統領の視線で見れば、『専制政治』対『民主主義同盟』の対決だ」と言及。「最前列に米国人が、その後ろにはオーストラリア人とインド人が座っている。英国人がドアを開けて入ってこようとしている。韓国人はどこにいるのだろうか」と問い掛けた。重要なのは米中が繰り広げる『グレートゲーム』に日本が加わり、中心的な役割を果たしているという事実だ。より重要なのは韓国は日本が何をしているのか知らないだけでなく、知る価値も感じていないということだ」と嘆いた。
https://www.recordchina.co.jp/b873231-s25-c100-d0059.html

バイデン次期米政権は、同盟国や友好国と足並みをそろえて中国包囲網を築く意向とされる。関係国には「中国への対抗措置を一方的に実施したトランプ政権よりも、政策協調を強く迫られる可能性がある」(在ワシントン通商筋)との見方がある。ただ、中国との経済関係を維持したい国々に、米政府がどこまで厳しく政策面の同調を求められるかは不透明だ。中国は輸出管理法を駆使して、こうした国々に揺さぶりをかけることもできる。
中国は経済支援をてこに途上国への影響力拡大にも精力的だ。バイデン次期政権は、同盟国と連携して効果の高い貿易管理の国際枠組みを整備したり、途上国支援の強化を通じた「経済外交」を進めたりすることで、より多くの国を巻き込みながら、米国主導の国際秩序づくりを推し進めることが求められる。
東亜日報は社説で「米ホワイトハウスは3日、中国に対するけん制の強度を引き上げたバイデン政権初の外交安保公式文書である24ページの『国家安保戦略中間指針』を提示した」と前置き。「これに合わせてブリンケン国務長官は就任後初の外交方針演説で、中国との関係は『21世紀の地政学上の最大の試練』とした。『中国との関係は必要に応じて競争的に、可能な時に協力的に、譲れない時には敵対的となるだろう』とも述べた」と続けた。
社説は「ホワイトハウスの指針と国務長官の演説は、いずれも安保戦略の優先順位に新型コロナウイルスから気候変動、経済回復まで幅広く取り上げたが、そのすべてを貫く主題は中国対応戦略だった」と強調。「民主主義の回復も同盟復元も技術主導権の確保も結局は中国の挑戦を抑制することに焦点が合わされた」と解説した。 さらに「トランプ政権が先に行動して周辺国に従えと要求するやり方だったなら、バイデン政権は先にどちら側かをはっきりさせ、スクラムを組んで圧力をかけるやり方だ。米中の間で選択を先送りし、大勢をうかがっていた韓国外交は、もはや試験台の前に立たされた」と指摘。「韓日関係の修復もインド太平洋戦略の参加も、もはや顔色をうかがっている余裕はない」と危機感を強めた。
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一方、朝鮮日報は日露戦争前の国際情勢などに焦点を当てた記事を掲載。「日本が英国と同盟を結んだのは1902年だ。国際外交の力学変化を神業のごとくつかみ取り、敏速に反応した。日英同盟でロシアを孤立させた後、戦争に突入した。日本海軍は韓国の鎮海基地でロシアを待ち構えた」と振り返った。
現状は「北東アジアのリング上では中国選手と日本選手が向かい合っている。米国のバイデン大統領の視線で見れば、『専制政治』対『民主主義同盟』の対決だ」と言及。「最前列に米国人が、その後ろにはオーストラリア人とインド人が座っている。英国人がドアを開けて入ってこようとしている。韓国人はどこにいるのだろうか」と問い掛けた。重要なのは米中が繰り広げる『グレートゲーム』に日本が加わり、中心的な役割を果たしているという事実だ。より重要なのは韓国は日本が何をしているのか知らないだけでなく、知る価値も感じていないということだ」と嘆いた。
https://www.recordchina.co.jp/b873231-s25-c100-d0059.html

バイデン次期米政権は、同盟国や友好国と足並みをそろえて中国包囲網を築く意向とされる。関係国には「中国への対抗措置を一方的に実施したトランプ政権よりも、政策協調を強く迫られる可能性がある」(在ワシントン通商筋)との見方がある。ただ、中国との経済関係を維持したい国々に、米政府がどこまで厳しく政策面の同調を求められるかは不透明だ。中国は輸出管理法を駆使して、こうした国々に揺さぶりをかけることもできる。
中国は経済支援をてこに途上国への影響力拡大にも精力的だ。バイデン次期政権は、同盟国と連携して効果の高い貿易管理の国際枠組みを整備したり、途上国支援の強化を通じた「経済外交」を進めたりすることで、より多くの国を巻き込みながら、米国主導の国際秩序づくりを推し進めることが求められる。
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