韓国経済News

韓国は2020年の1人当たり国民総所得（GNI）でイタリアを超えた公算が大きい――韓国銀行が1月に発表したこの事実は、国家的ニュースとなった。　所得面で先進７カ国（Ｇ７）の一つであるイタリアを抜き、韓国が富裕国の仲間入りをしたことは間違いない。だが、同国は足元で、富裕国ならではの深刻な経済問題に対応を迫られている。

韓国の致命的な経済問題の一つは、同国の直近の政治スキャンダルに象徴されている。国営デベロッパーである韓国土地住宅公社の職員が、新規の公共建設プロジェクトに関するインサイダー情報を利用して土地を買い占めた疑いが持たれているのだ。韓国では、住宅価格の高騰と家計債務の急増が国の成長可能性に対する深刻な脅威となっている。

国際通貨基金（IMF）の予測によると、2018から2025年までの米国の国内総生産（GDP）成長率は年平均で1.6％、韓国は2.1％だ。この0.5ポイントという差は過去最小であり、米国との格差縮小のペースが非常にゆっくりとした状態まで鈍化していることを意味する。韓国は今や世界標準から見ても裕福な国だが、2010年の為替レートに基づいた世界銀行のデータによると、2019年の韓国の1人当たりGDPは2万8675ドル（約312万6894円）と、まだ米国の半分にとどまっている。

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韓国の人口動態の不安定さ（合計特殊出生率は世界で最も低く、2020年には0.84に低下）が主な足かせとなっているが、それだけではない。韓国の人口増加率は、過去30年間でみてもほぼ米国を下回っている。　さらに、日本が1990年代に経験したような「バランスシートのわな」（経済の各部門が同時に支出切り詰めを図ること）に陥るリスクもある。韓国の家計債務返済比率は12.8％と、米国の7.6％やドイツの6.1％を大きく上回っている。韓国の非金融企業の債務額は対GDP比で110％と、アジア金融危機後の1999年に記録した過去最高をほんのわずかに下回る水準だ。
https://jp.wsj.com/articles/koreas-big-economic-conundrum-mo-money-mo-problems-11615789287



記事では、韓国政府は昨年、住宅の転売に課すキャピタルゲイン税を引き上げるなど数々の規制強化を行ったものの、住宅価格の高騰や負債の増加に歯止めをかけることはできなかった。今後4年間で83万6000戸超の住宅を建設するという計画は野心的だが、価格への効果が表れるには時間がかかるとしている。

しかし問題は大手企業が外資系企業で株主優先となり、自国民への恩恵が無い事。大手企業就職競争率だけが加速し、自国平均年収は変わらずに、財閥にぶら下がる富裕層と一般国民との貧富の差が拡大し、一般国民の借金だけが増加する構図となっている。GNIの値はと平均年収とはリンクしていないわけで、ごく一部の連中のみにしか恩恵は無い。

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