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卞彰欽（ピョン・チャンフム）国土交通部長官が韓国土地住宅公社（LH）社長を務めていた昨年7月、土地投機を巡る情報提供がLHに寄せられたにもかかわらず、LH側が黙殺していた疑惑が浮上した。ある退職者が在職当時から開発情報を利用し、妻や知人の名義で不動産取引を行ってきたという情報提供がLHの「不条理申告窓口」にあったが、調査は一切行われなかった。退職者という理由でそのままもみ消してしまったのだ。

当時の情報提供には、投機の疑惑人物がLH在職当時、内部情報を知った後、周辺人物と共謀し、他人名義で投機を行った具体的な容疑事実が記載されていた。加担者の氏名、居住地のほか、投機地域は「ソウル、仁川、忠清南道など」とまで書かれていたという。情報提供者が登記簿謄本まで分析し、詳細な情報を提供したにもかかわらず、LHはそれを黙殺した。LHは情報提供書類の「担当職員」欄に「未登録」と記入していた。最初の受理者の名前を匿名処理し、誰も責任を負わないようにしていたのだ。仮にその当時にLHが全面調査を行っていれば、第3期新都市の投機はある程度防ぐことができたかもしれない。

内部の不正を防がなければならない常任監事は昨年の大統領選で文在寅（ムン・ジェイン）候補の選対でメディア特別補佐として活動した後、落下傘人事で任命された人物だった。LHの非常任理事には市民団体出身の2人が名を連ねる。専門家でもない人物が布陣されているのだから、内部監査がまともに行われるはずはない。LH理事会は昨年10回開かれたが、うち5回は書面で代替し、議題35件のうち31件は「意見なし」で原案通りに決議された。職員数1万人、保有資産180兆ウォン（約17兆3500億円）の巨大公企業であるLHの内部管理システムがこれほどいい加減では不正腐敗が蔓延しないはずがない。

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全ては卞長官がLH社長在任中に起きた。卞氏の任命を強行した文大統領はそんな状況でも卞長官に新都市関連業務をやり遂げろという。さらには「不動産の積弊清算を進める」と意地を張った。LHの監事に選対出身者を送り込み、卞氏の数多くの問題に目をつぶり、不動産政策をこんなありさまにしたのはいったい誰だろうか。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/16/2021031680077.html



文大統領は同日、青瓦台の首席秘書官・補佐官会議で「不動産積弊清算」について、「政権を誕生させたろうそく精神を具現するものであり、最も重要な民生問題だという認識を持ってもらいたい」と述べた。また、LH問題に言及し、「政府はさまざまな分野で積弊清算を行ってきたが、『不動産の積弊』の清算までは考えが及ばなかった」と語った。その上で、「政府が一次的責任を負うべき問題だが、我々の政治が長期にわたって解決できなかった問題であり、共に解決すべき課題だ」と指摘している。

そもそも、類を見ない異常な不動産バブルによって国民に多大な喪失感を与えている文在寅政権で、その不動産を巡る大型スキャンダルが勃発したわけで、韓国政府の住宅問題を専担しているLH（韓国土地住宅公社）の職員たちが内部情報を利用して土地投機を行ったという「LHスキャンダル」疑惑が韓国社会を揺さぶっている。そればかりか、そこに文在寅一家をめぐる投機疑惑も加わり、投票まであと20日余りとなったソウルや釜山の市長補欠選挙の「最大変数」になりかねない情勢となっている。

韓国メディアが伝えた彼らの手口は、農地を買い入れた後、苗木を植えたり簡易の養蜂施設などを設けたりするなど、あたかも農業をしているかのように装う手口だという。韓国の農地法では、買い手が自ら農業経営を目的とする場合のみ農地取得ができるため、このような「偽装戦術」が必要だったわけだ。文在寅政権の不動産政策の失敗によって住宅価格が急騰してしまい、韓国民の多くはマイホームの夢など程遠く、現在の賃貸住宅よりもっと家賃の安いところへ引っ越しを余儀なくされる場合が少なくない。

最近は、文大統領の義弟が02年から8年間、グリーンベルト（開発制限区域）の土地を購入してLHから47億ウォンの土地補償差額を手にしたことや、文大統領の娘が2年前に購入した住宅を売却し、1億4000万ウォンの売却益を手にしたというニュースも議論を呼んでいる。これらはLHスキャンダルとは無関係な事案だが、不動産で金を設けることを「巨大悪」のように罵倒している文在寅政権が、大統領の家族や親せきまでが不動産で巨額の利益を得たという事実自体が、国民をがっかりさせている。

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