韓国経済News

2021年3月15日、韓国・朝鮮日報は「ソウル市民の3人に1人が、文政権の不動産政策について100点満点中0点と評価した」と伝えた。　記事によると、このほど朝鮮日報とTV朝鮮が18歳以上のソウル市民806人を対象に合同世論調査を実施した結果、韓国土地住宅公社の職員による不正な土地購入疑惑と関連し、「文政権の対応は誤っている」との回答が67．3％に達した。「よくやっている」は26．1％にとどまった。

「文政権の不動産政策を100点満点で評価すると」という質問では、ソウル市民の平均評価点は29．2点と集計された。回答者の34．1％が「0点」と付けており、「1～49点」が31．2％、「50点」が14．9％、「51～99点」が17．4％、「100点」が1．2％となっている。

また、ソウル市長選挙と関連し、「次のソウル市長が最重要視するべき懸案」を尋ねる質問では、「不動産政策と住居の安定」との回答が49．7％で最も多かった。次いで「庶民経済の活性化」が20．6％、「雇用問題」が13．6％、「コロナ防疫」が10．4％と続いた。記事は「不動産問題はソウル市長選最大のイシューだ」と伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/b873492-s25-c30-d0195.html

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文政権発足以来、ソウルのマンション価格は１．５倍以上に上がったと言われている。文政権が幾度となく対策を打ち出しても焼け石に水。疑惑が提起された住宅開発も不動産価格抑制策の一環だった。不動産投機できる富裕層と手が出せない庶民との格差は広がる一方である。



今回の疑惑で、文政権への批判はさらに強まった。１２日に民間世論調査機関が発表した政権支持率は１週前より２ポイント減の３８％。「支持しない理由」のトップは「不動産政策」の３１％だった。韓国メディア関係者は「現政権支持者が多い４０代はマイホーム購入を考える世代。支持が揺らいでいる」と解説している。

公社を所管する卞彰欽国土交通相は１２日、辞意を表明した。政府は火消しに躍起だ。しかし、一部保守系メディアは文大統領の息子や娘の不動産投機疑惑も報じ始めた。来月のソウル・釜山市長選を前に野党側は「人が１人交代して終わる問題ではない。大統領は謝罪とともに国政の全面的な刷新について立場を明らかにすべきだ」と、最大野党「国民の力」は攻勢を強めている。

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