韓国経済.com

2021年3月15日、韓国・朝鮮日報は「ソウル市民の3人に1人が、文政権の不動産政策について100点満点中0点と評価した」と伝えた。　記事によると、このほど朝鮮日報とTV朝鮮が18歳以上のソウル市民806人を対象に合同世論調査を実施した結果、韓国土地住宅公社の職員による不正な土地購入疑惑と関連し、「文政権の対応は誤っている」との回答が67．3％に達した。「よくやっている」は26．1％にとどまった。

「文政権の不動産政策を100点満点で評価すると」という質問では、ソウル市民の平均評価点は29．2点と集計された。回答者の34．1％が「0点」と付けており、「1～49点」が31．2％、「50点」が14．9％、「51～99点」が17．4％、「100点」が1．2％となっている。

また、ソウル市長選挙と関連し、「次のソウル市長が最重要視するべき懸案」を尋ねる質問では、「不動産政策と住居の安定」との回答が49．7％で最も多かった。次いで「庶民経済の活性化」が20．6％、「雇用問題」が13．6％、「コロナ防疫」が10．4％と続いた。記事は「不動産問題はソウル市長選最大のイシューだ」と伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/b873492-s25-c30-d0195.html

スポンサードリンク
文政権発足以来、ソウルのマンション価格は１．５倍以上に上がったと言われている。文政権が幾度となく対策を打ち出しても焼け石に水。疑惑が提起された住宅開発も不動産価格抑制策の一環だった。不動産投機できる富裕層と手が出せない庶民との格差は広がる一方である。



今回の疑惑で、文政権への批判はさらに強まった。１２日に民間世論調査機関が発表した政権支持率は１週前より２ポイント減の３８％。「支持しない理由」のトップは「不動産政策」の３１％だった。韓国メディア関係者は「現政権支持者が多い４０代はマイホーム購入を考える世代。支持が揺らいでいる」と解説している。

公社を所管する卞彰欽国土交通相は１２日、辞意を表明した。政府は火消しに躍起だ。しかし、一部保守系メディアは文大統領の息子や娘の不動産投機疑惑も報じ始めた。来月のソウル・釜山市長選を前に野党側は「人が１人交代して終わる問題ではない。大統領は謝罪とともに国政の全面的な刷新について立場を明らかにすべきだ」と、最大野党「国民の力」は攻勢を強めている。

---

関連記事 韓国紙「ブーメランとして戻ってきた日本に対する過度な自信」と警鐘（03/21） 日米と”大きく異なった”米韓の共同声明、専門家から懸念の声も（03/20） 韓国外相「韓国にとって米中は共に重要、二者択一はできず」（03/20） 韓国・文在寅政権揺るがす「土地不正購入疑惑」、庶民の怒りに火付け、大統領支持率も低下（03/20） 韓米2＋2共同声明、「北朝鮮の非核化」も「中国」もなかった（03/19） ソウル市民の3人に1人が文政権の不動産政策を「100点中0点」と評価 土地投機の情報提供を黙殺LH、それをかばう落下傘人事、そして文大統領はまたも「積弊清算」（03/17） 韓国より日本が先に…米バイデン政権のある変化に韓国メディアが懸念示す（03/17） 米国主導の中国包囲網づくり、「顔色うかがう外交では駄目」と韓国紙、日本の役割にも注目（03/15） 韓国次期大統領選、尹錫悦前検事総長が一躍トップに＝潘基文前国連事務総長ら例に先行き疑問視も（03/13） 在韓米軍の防衛費分担金が13．9％増加、日本と比較し「差別だ」の指摘も（03/12）

---