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大企業31社が女性の社外取締役を初選任

現代(ヒョンデ)自動車、SK(株)、(株)LG、LG電子など韓国の大企業31社が、今年初めて社外取締役を選任する。17日、企業評価サイト「CEOスコア」は、12日まで今年の株主総会召集決議報告書をまとめた上場会社267社のうち、46社が女性社外取締役を選任する案件を含めたと明らかにした。これらの企業が選任する女性社外取締役は計51人で、再任が8人、新規選任が43人だ。

46社のうち、初めて女性社外取締役を選任する企業は31社であることが分かった。現代自は、初の女性社外取締役に、KAIST航空宇宙工学科のイ・ジユン教授を内定した。SK(株)は、金宣希(キム・ソンヒ)毎日(メイル)乳業社長を、(株)LGは、イ・スヨン元コーロンエコワン代表を社外取締役に選任する予定だ。LG電子は、元検事の姜修眞(カン・スジン)高麗(コリョ)大学ロースクール教授を、監査委員を兼任する社外取締役に選任する計画だ。

複数の女性社外取締役を選任する企業もある。錦湖(クムホ)石油化学は憲法裁判官を務めた李貞美(イ・ジョンミ)弁護士、朴順愛(パク・スンエ)ソウル大学行政大学院教授、チェ・ジョンヒョン梨花(イファ)女子大学環境工学科教授の3人の女性社外取締役を新たに選任する。ハンファ・エアロスペースは、キム・ヒョンジン・ソウル大学航空宇宙工学科教授、李宣憙(イ・ソンヒ)成均館(ソンギュングァン)大学ロースクール教授の2人を内定した。

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女性社外取締役が増える背景には、来年8月から実施される「資本市場や金融投資業に関する法律(資本市場法)」の改正案のためだという見方が出ている。資本市場法には、「資産総額2兆ウォン以上の上場法人は、取締役会全員を特定性の取締役で構成してはならない」という条項が盛り込まれている。また、女性役員が増える社会の流れとあいまって、取締役会の構成員において多様性を確保する企業が増えていることも影響を及ぼした。
https://www.donga.com/jp/

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エグゼクティブサーチとリーダーシップアドバイザリーの大手企業スペンサースチュアートが先進国の企業の取締役会の中で、女性取締役がどれほどいるのかという比率を調べている。それによれば、フランス、英国、米国、ドイツなどの企業では28%超であるのに対して、日本の場合は日経225社で11.0%、TOPIX100社で12.2%にとどまっている。さらに、女性取締役が30%以上を占める企業の比率に関しては、フランスが96.7%、ドイツが90%、英国が70.6%、米国が43%であるのに対して、日本の場合は日経225社では2.7%、TOPIX100社では3%と桁違いに低い。

せっかくの高い能力を持っている女性が、男だらけの閉鎖的な世界にポンと入れられたことで、逆に「我慢」や「服従」を強いられて、女性活躍どころか、自由を制約されるという皮肉な現象が起きている。日本企業の男女格差を本気で解消したいのなら、女性も男性と同じようにプロパー社員から経営に関わる人の比率を上げなくてはいけない。男性と女性をちゃんと格差なく採用して、出産や育児で仕事を辞めることなく自社の中でキャリアや経験を積んでもらい、管理職や取締役になってもらうという流れだ。

しかし、これを企業がやるのはなかなか大変だ。福利厚生などで女性が働きやすい環境を整えるのはもちろん、女性よりも仕事のできない男たちの「嫉妬」から守るなどのメンタル面のサポートもしなくてはいけない。「女性役員比率」をあげて一見、ダイバーシティを推進しているように世間にアピールできるのが、「女性社外取締役」だ。 女性社外取締役を増やすのもいい。日本が変わった姿勢を示すのに女性のリーダーを担ぎ上げてもよいが、どんなに国民が頑張ったところで、政治、行政、そしてマスコミの体質を根本的から変えるような改革を進めないことには、いつまでもたっても日本の男女格差は解消されないのではないか。

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[ 2021年03月18日 09:13 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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