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2021年3月18日、環球時報は、日本で広く利用されている通信アプリLINE（ライン）のユーザーデータが流出した問題について、「日本メディアがやっぱり中国と韓国の企業のせいにしている」と報じた。

記事は、日本で最も広く利用されている通信アプリのLINEでユーザーに関するデータが外部流出したことを日本メディアが報じた際、「人工知能やシステム操作などの開発を上海の企業に外部委託しており、この企業の従業員4人が開発中にLINEユーザーの氏名、電話番号、メールアドレスにアクセスできる状態が2018年から今年2月まで続いていた。LINEの調査では、中国の従業員が少なくともこれらの個人情報に32回アクセスしていることが明らかになったが、不適切なアクセス記録は見つかっていない」と伝えたことを紹介した。

また、LINEユーザー間で送信する画像、動画、チャット記録などすべてのデータが韓国国内のサーバー上に保存されており、韓国のLINE子会社の従業員がこれらのデータにアクセスする権限を持っていたとの情報も伝えている。

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その上で、中国企業に業務を委託した理由についてLINEが「日本には十分な人材がいない上、コストが高くつく。他国のメンバーと協力しなければ、他社に負けてしまう」とし、韓国のサーバーを利用していた件についても「韓国の方が（日本よりも）コスト面で優れているから」と説明しているとした。
https://www.recordchina.co.jp/b873634-s25-c30-d0193.html



ＬＩＮＥはトーク機能だけでなく、ゲームや音楽配信、電子決済や証券取引などさまざまなサービスを提供しています。最近では、新型コロナのワクチン接種の予約システムに使われたり、東京都の自殺防止対策の相談ツールとして利用されたりするなど、行政での活用も進んでいる。　そんな社会インフラとなっているＬＩＮＥの個人情報の管理に不備が発覚した。ＬＩＮＥは、システム開発の一部を中国の関連会社に委託していた。その会社の技術者は個人情報のデータにアクセスできる権限を持っていて、利用者の名前や電話番号、メールアドレスなどが閲覧できる状態になっていた。業務上必要だったとして、個人情報のデータにあわせて３２回アクセスしたという。

利用者が知らないうちに、個人情報が中国側に流出している可能性はないのか。ＪＮＮが中国の関連会社を取材すると、　「日本の個人情報へのアクセスについて分からない。私は総務担当だが、その話は聞いたことがありません」（ＬＩＮＥデジタルテクノロジー上海 総務担当者）。　ＬＩＮＥは先月下旬、この会社のアクセス権限を削除し、個人情報保護法では、海外からの個人情報へのアクセスは利用者の同意が必要とされているが、ＬＩＮＥは、利用者に十分な説明をしていなかった。問題発覚を受けてＬＩＮＥは、説明が十分ではなかったことを謝罪し、　「外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生したということはない」と話している。

不正アクセスや情報漏えいはないと強調しているが、専門家が懸念するのは、今回の問題が国家が情報を管理している中国で起きたということだ。　「要請があれば企業、個人は情報を提供しなければいけないという法律。中国政府、党、軍が場合によっては日本人の個人情報を把握できてしまう、知ることができてしまうというのが一番のリスクではないか」と大和総研 主席研究員は指摘する。

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