韓国経済News

2021年3月19日、韓国・国民日報によると、米韓が18日に5年ぶりとなる2＋2（外務と防衛の閣僚）会合を行い、「北朝鮮の核問題を解決し、国際秩序を乱す行為に反対する」との内容の共同声明を発表した。共同声明の内容について、記事は「日米の共同声明とは大きく異なっている」と指摘している。　記事によると、米韓2＋2会合の共同声明は北朝鮮の核問題について「同盟の第一優先課題」と強調し、「この問題に対処し解決するという共通の意思を再確認した」と明らかにした。

声明にはバイデン政権が発足後から使用してきた「北朝鮮の非核化」ではなく「北朝鮮の核・弾道ミサイル問題」との表現が使われたという。これについて記事は「北朝鮮の核問題の重要性を強調するため」とし、「日米が16日に発表した共同声明にあった『北朝鮮の完全な非核化への決意を再確認した』との内容と比較すると温度差がある」としている。

また「日米の声明が中国を名指しして強く批判し、同盟協力を強調した一方、米韓の声明には中国との単語は含まれなかった」と指摘。ただ、米韓は中国に関して「米韓同盟が共有する価値は、規範に基づく国際秩序を乱し不安定にさせる全ての行為に反対するという両国の公約を支えている」と表現したという。記事は「規範に基づく国際秩序を乱し不安定にさせる全ての行為というのは、米国が中国をけん制する際によく使う表現だ」と説明している。

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世宗研究所のウ・ジョンヨプ米国研究センター長は「米国は北朝鮮・中国関連の内容を入れるよう求めたが韓国政府が反対し、冒頭発言や記者会見でそれらに言及することで合意したとみられる」と分析した。　梨花女子大学のパク・ウォンゴン北朝鮮学科教授は「問題は米国が韓国の立場表明をどう評価するか」とし、「今回の韓国の立場表明に失望しているとしたら、韓国に対する圧力を強化したり、クアッドプラス（クアッド＋韓国、ベトナム、ニュージーランド）から韓国を除外したりする可能性もある」と懸念を示したという。
https://www.recordchina.co.jp/b873701-s25-c100-d0191.html



米韓両政府は18日、ソウルで外務・国防担当閣僚協議（2プラス2）を開き、北朝鮮の核・ミサイル問題に対応する日米韓の3カ国協力が重要だと確認する共同声明を発表した。北東アジアの安定を保つため、在韓米軍の必要な戦力を維持する方針も明記した。2プラス2は8日に始まった米韓合同軍事演習を理由に強硬姿勢を示す北朝鮮への対応が主要な議題となった。共同声明は「北朝鮮の核・弾道ミサイル問題が米韓同盟の優先的な関心事だ」とうたい、合同軍事演習を通じて脅威に対抗する方針を盛り込んだ。

共同声明は中国についての直接的な言及を避けた。ただ、ブリンケン氏は共同記者会見で「中国は一貫して約束を破り攻撃的な行動をしており、インド・太平洋地域の安定と安全保障、繁栄にどのような困難をもたらしているかを議論した」と明らかにした。米国側は軍事的に台頭する中国への対応に、韓国も同調するよう求めたとみられる。ただ、経済を中国に依存する韓国は、中国を刺激する姿勢には及び腰だ。

一方、米国のブリンケン国務長官は「我々は中国についても話し合った」と切り出し、「中国の攻撃的で権威主義的な行動」がインド太平洋地域の安定や繁栄を脅かしていると批判した。　対中牽制（けんせい）を強く意識した日米豪印の枠組み「QUAD（クアッド）」についても、韓国の鄭義溶（チョンウィヨン）外相は「直接的な議論はなかった」と強調。「韓国の国益に合い、地域の平和や繁栄に貢献できるならば、どんな協議体でも協力は可能だ」と述べるにとどめている。

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