トランプが受け入れた『韓半島非核化』、バイデンが『北朝鮮非核化』に戻す
トニー・ブリンケン米国務部長官が18日、韓米外交・国防(2プラス2)長官会議で明らかにした米国の北朝鮮に対する立場をめぐり、米国内の専門家の間からは「圧迫と関与のメッセージを同時に送った」という評価が出てきた。これに対する北朝鮮の対応をめぐっては「バイデン政府の北朝鮮政策の検討が終わるまで観望する」とみる雰囲気だ。
19日、米政府系ラジオ「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」によると、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「バイデン政府は今回の歴訪で『北朝鮮非核化』が最終目標である点を繰り返し確認した」とし「北朝鮮の望む包括的な言語〔韓半島(朝鮮半島)非核化〕を受け入れたトランプ政府の失敗を、バイデン行政府が(北朝鮮非核化に)戻した」と分析した。
北朝鮮制裁調整官を務めたロバート・アインホーン元国務省特別顧問(不拡散・軍縮理担当)は「(米国側が)公式に『北朝鮮非核化』と表現したことは、それだけ米国に重要な問題であるということを明らかにする次元」としながら「制裁解除やいわゆる敵対政策など、北朝鮮の懸念を解消しないという意味ではない」と話した。あわせて「状況が進展するほど、米国が北朝鮮に一方的な武装解除を要求するわけではない点が明確になるだろう」と展望した。
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また、アインホーン氏は「敵対視政策の撤回なしに対話はない」〔崔善姫(チェ・ソンヒ)北朝鮮外務省第1外務次官〕は2プラス2会議当日、北側が発表した談話文については「臨時変動的な声明で新しいものではない。北朝鮮はバイデン政府の北朝鮮政策検討が終わるまで観望する戦略を駆使するだろう」とVOAに話した。
北側の反応に対して、スコット・スナイダー米外交協会韓米政策局長は「(対話しようという米国の非公開提案に)北朝鮮が望む条件だけに沿って会う意向がある」と線を引いたと解説した。あわせて「現在としては北朝鮮の条件を除外すれば米朝間で交渉手続きを推進する基盤がない」とし「そのためバイデン政府がより防御的で危機管理的(risk-management)アプローチを取る可能性がある」と指摘した。
https://japanese.joins.com/JArticle/276751?servcode=A00§code=A00

米国のジョー・バイデン政権は、北朝鮮が韓米軍事演習を非難し米国にも警告したことについて、16日(現地時間)も直接的な反応を自制し、慎重な態度を維持した。 ホワイトハウスのジェン・サキ報道官はこの日、記者団が朝鮮労働党中央委員会のキム・ヨジョン副部長の談話について質問すると、「北朝鮮から出た発言に、直接言及することも答えることもない」と述べている。 同報道官はアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が韓国と日本を訪問していることに触れ「その地域の安全保障が議論の主題になるだろう」と述べた。 続いて「私たちの目標は、常に外交と北朝鮮非核化に焦点が合わせられている」と強調した。
北朝鮮が、バラク・オバマ政権やドナルド・トランプ政権の初期とは異なり、バイデン政権発足後に依然として挑発的な行動を取らないでいる間は、米国も刺激的な発言で状況を悪化させる必要はないと判断したものとみられる。そのような基本方針を決めた状況で、先月、米国の司法省が仮想通貨奪取の疑いで北朝鮮の偵察総局所属のハッカー3人を起訴した事実を公開し、北朝鮮と工作員を「犯罪組織」「銀行強盗」と表現したところ、バイデン政権の安全保障チーム参謀らが怒りを表出したと、NBCは報じた。NBCは、バイデン政権の対北朝鮮政策の検討は4月や5月初までは終わらないだろうと官僚らが述べたと報じている。
19日、米政府系ラジオ「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」によると、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「バイデン政府は今回の歴訪で『北朝鮮非核化』が最終目標である点を繰り返し確認した」とし「北朝鮮の望む包括的な言語〔韓半島(朝鮮半島)非核化〕を受け入れたトランプ政府の失敗を、バイデン行政府が(北朝鮮非核化に)戻した」と分析した。
北朝鮮制裁調整官を務めたロバート・アインホーン元国務省特別顧問(不拡散・軍縮理担当)は「(米国側が)公式に『北朝鮮非核化』と表現したことは、それだけ米国に重要な問題であるということを明らかにする次元」としながら「制裁解除やいわゆる敵対政策など、北朝鮮の懸念を解消しないという意味ではない」と話した。あわせて「状況が進展するほど、米国が北朝鮮に一方的な武装解除を要求するわけではない点が明確になるだろう」と展望した。
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また、アインホーン氏は「敵対視政策の撤回なしに対話はない」〔崔善姫(チェ・ソンヒ)北朝鮮外務省第1外務次官〕は2プラス2会議当日、北側が発表した談話文については「臨時変動的な声明で新しいものではない。北朝鮮はバイデン政府の北朝鮮政策検討が終わるまで観望する戦略を駆使するだろう」とVOAに話した。
北側の反応に対して、スコット・スナイダー米外交協会韓米政策局長は「(対話しようという米国の非公開提案に)北朝鮮が望む条件だけに沿って会う意向がある」と線を引いたと解説した。あわせて「現在としては北朝鮮の条件を除外すれば米朝間で交渉手続きを推進する基盤がない」とし「そのためバイデン政府がより防御的で危機管理的(risk-management)アプローチを取る可能性がある」と指摘した。
https://japanese.joins.com/JArticle/276751?servcode=A00§code=A00

米国のジョー・バイデン政権は、北朝鮮が韓米軍事演習を非難し米国にも警告したことについて、16日(現地時間)も直接的な反応を自制し、慎重な態度を維持した。 ホワイトハウスのジェン・サキ報道官はこの日、記者団が朝鮮労働党中央委員会のキム・ヨジョン副部長の談話について質問すると、「北朝鮮から出た発言に、直接言及することも答えることもない」と述べている。 同報道官はアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が韓国と日本を訪問していることに触れ「その地域の安全保障が議論の主題になるだろう」と述べた。 続いて「私たちの目標は、常に外交と北朝鮮非核化に焦点が合わせられている」と強調した。
北朝鮮が、バラク・オバマ政権やドナルド・トランプ政権の初期とは異なり、バイデン政権発足後に依然として挑発的な行動を取らないでいる間は、米国も刺激的な発言で状況を悪化させる必要はないと判断したものとみられる。そのような基本方針を決めた状況で、先月、米国の司法省が仮想通貨奪取の疑いで北朝鮮の偵察総局所属のハッカー3人を起訴した事実を公開し、北朝鮮と工作員を「犯罪組織」「銀行強盗」と表現したところ、バイデン政権の安全保障チーム参謀らが怒りを表出したと、NBCは報じた。NBCは、バイデン政権の対北朝鮮政策の検討は4月や5月初までは終わらないだろうと官僚らが述べたと報じている。
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