韓国経済News

韓国の外交政策をめぐり、中央日報は国際問題専門家のコラムを掲載し、「理想主義に埋没していると国家的危機に直面しかねない。バラ色の幻想から抜け出さなければならない」と訴えた。日本に関しては「ブーメランとして戻ってきた日本に対する過度な自信」と警鐘を鳴らした。

同紙に寄稿したのはソウル大国際大学院教授兼国際学研究所長の朴チョル熙氏。朴氏はまず北朝鮮政策を取り上げ、「文政府は何よりも北朝鮮が望むことをすれば平和がやってくると認識している。現政権が推進する韓半島（朝鮮半島）平和体制構築の大義そのものを否定する者は少ない。だが、これを実現しようとする方法論は北朝鮮の望みを聞き入れてこそ平和がやってくるという根拠のない理想主義に傾いている」と述べた。

対中国政策では「文政府は中国に融和的態度を取れば韓半島が安定すると考えているようだが、韓国が得た実益はほとんどない」と批判。「中国の目に良く映ったとしても、中国は自国の戦略的利益を優先するだけで韓国側に立つことはない。韓国が中国に傾倒した国という印象を植え付けることになれば、結局韓米関係で葛藤の溝だけを深めてしまう」などといさめた。

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日本との関係については「第一に日本が加害者だが、自己反省も不足しているから最後まで強く出て勝負をつけようとする。日本国内に謝罪疲労症と和解に対するあきらめによって嫌韓と反韓が広がっているという現実を見なかった」と言及。「日本国内の親韓派が無力化した現実にも目を閉じた。信頼が底まで落ち、信頼を取り戻すすべもないのに、協力という機会の入り口を閉じて自分たちが必要な時に開いてほしいという有様だ。日本を過度に遠ざけて自ら呼び込んだ損害だった」とした。

続いて「第二に日本はこれくらい耐えてくれるだろうという過剰な自信も問題だ」と指摘。「韓日企業はグローバル供給ネットワークに共同で参加して相互依存する関係で、軍事安保の面でも日本と在日米軍の支援は韓国安保に不可欠な要素だ。韓日両国が協力すれば互いに利益だが、一方が損害を被れば非対称的に韓国側の損のほうが大きくなるという事実を努めて無視した。それによる損害は結局企業と国民がかぶるよりほかはなくなる」と論じた。
https://www.recordchina.co.jp/b873646-s25-c100-d0059.html



韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた「元徴用工」訴訟に対抗し、日本が半導体やディスプレイの製造に必要な化学材料3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の韓国への輸出規制を強化したことで過去最悪の状況になった日韓関係は、今なお凍てついたままである。　『朝日新聞』（1月21日付朝刊）によると、日本の対抗措置で輸出総額の2割を占める半導体産業が深刻なダメージを受けた韓国は、素材や部品、製造装置の脱「日本頼み」対策（ジャパンフリー）を官民挙げて猛スピードで推し進め、成果を出し始めているという。

では、これから韓国は「日本頼み」から脱却することができるのか？　今回の輸出規制で「寝た子を起こした」と見る向きもあるようだが、象徴的な言い方をすれば、3人くらいは起きたとしても、300人は寝ているだろう。その理由は韓国産業界のメンタリティにある。　もともと韓国人の多くは、自分たちのほうが“先輩”であり、あらゆる面で日本よりも進んでいたと考えている。たしかに、それも一理ある。明仁天皇（現・上皇）も「桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると続日本紀に記されていることに韓国とのゆかりを感じています」と述べている。

なぜなら、日本の素材の力は3年や4年で追いつけるような底の浅いものではない。化学メーカーだけでなく、半導体の基板メーカーや電子線描画装置メーカー、ガラスメーカーなどが信頼関係に基づいて連携しながら、何十年もコツコツと研究開発を続けなければならないのである。そもそも韓国で戦後に財閥が誕生して繁栄したのは、役人の許認可権限が強いからである。政治家と癒着して役人とつるんだ財閥が、儲かる産業や不動産などの利権を独占してしまうのだ。このため役人と財閥企業の正社員以外は「ヘルコリア」（※地獄の朝鮮。韓国人が就職率・就労率の低さや労働環境の劣悪さなどを念頭に置いて自国を自虐的に呼ぶ言い方）で、夢も希望もない状況になっている。

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