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2021年3月21日、韓国メディア・韓国日報は「韓国国民の半数以上が『日本に行きたい』と考えているとの調査結果が発表された」と伝えた。　記事は、日本の公益財団法人新聞通信調査会が昨年12月から今年1月に、米国・フランス・中国・タイ・韓国の5カ国の国民各1000人ずつを対象に行った世論調査の結果を伝えている。

それによると、「日本に行きたいか」との質問に「はい」と回答した割合は、米国が51．8％、フランスが60．2％、中国が40．3％、タイが77．8％、韓国が51．0％だった。米国、中国、タイは前年の調査よりそれぞれ6．5ポイント、19．4ポイント、5．4ポイント減少。フランスも2．6ポイントの小幅増加にとどまったが、韓国は16．8ポイントの増加を見せたという。

また、韓国国民の日本に対する好感度も、5カ国中最低の31．3％だったものの、前年よりは8．6ポイント上昇した。中国は6．2ポイント上昇の39．7％だった。上昇の要因については「安倍晋三首相の退任により日韓関係改善に対する期待が生まれた」「コロナ発生初期に日本が中国を支援したことが良い印象につながった」などと分析されているという。　これを見た韓国のネットユーザーからは「日本不買はまだまだ継続中なのに」「日本の態度が変わらない限り、私は行かない」「日本に対する敵対心は強くなる一方だけど？」など調査結果に疑問を示す声が数多く上がっている。

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一方で「文大統領も日本との関係を改善したいと言っている。これは良い流れだと思う」「私の周りでは10人中7人は日本に行けるものなら行きたいと言っている」との声や、「文政権の反日扇動の効果が消えつつあるようだ」「日本に二度と負けないためには交流して相手をよく知ることが大事」と主張する声も見られた。
https://www.recordchina.co.jp/b873781-s25-c30-d0191.html



深夜11時、12時まで勉強する学生の数の多さは異常と言えるかもしれない。多くの学生たちが小学生の頃から、学校が終わった後塾に通い、家に帰ってまた深夜まで勉強する。塾終わりの学生のために、遅くまで開いているカフェや食堂があちこちにある。全員が満点に近い成績をとると、さらに問題のハードルが上がる。このようにして競争は激化する一方だ。大学に無事入学したと思いきや、次は就職活動。エリート大学を卒業しても、ある種の「燃え尽き」なのか、就職活動に嫌気がさし、フリーターもしくはアルバイトをして過ごす若者が年々増えている。就職した後も、組織の階級制度や過酷すぎる労働により、退職する従業員も増えている。

韓国の東亜日報が昨年行った調査によると、2018年に4年制大学以上を卒業した失業者の数は、過去最多の33万6000人で、前年よりも5%増加したという。また、高学歴にもかかわらず、無職の若者の人口も過去最大であると報じている。頑張って「成功」を手にしたとしても、それが「幸せ」だとは限らない韓国社会。財閥に代表されるファミリービジネスの色が強いため、出世についても血筋が問われる場面も多い。このような理不尽な現象を目の当たりにしている若者たちは、大学在学中から不安を抱き始める。

息苦しさを感じる現代の韓国社会。それでも若者たちは生き延びようと、勉強を続ける。多くの学生が留学をするのも、この競争社会で生き残るためだろう。韓国の教育統計サービスによると、2019年に海外留学をした韓国人学生の数は21万3000人。韓国経済の不況によりここ数年で一番少ないと言われているが、それでも日本人留学生の数、約10万人と比較するとかなり多い。

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