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2021年3月24日、韓国・聯合ニュースは「韓国の1人当たりの国内総生産（GDP）が2028年に4万ドル（約435万円）に突入する」とし、「G5より5年遅いという見通しが出た」と伝えた。

記事によると、韓国経済研究院はこの日、経済協力開発機構（OECD）と韓国銀行の資料などを分析した結果、韓国の1人当たりGDPが4万ドルに達するのは2028年と予想されると発表した。2017年に3万ドル（約326万円）に達してから11年かかる計算で、これは米国、英国、日本、ドイツ、フランスの主要5カ国（G5）の平均6年より5年遅い。理由としては「労働生産性や投資、民間・政府のバランスの取れた成長などの要因においてG5より競争力が劣るため」とされている。

これを受け、韓国のネット上では「さすが文大統領」「さすがにトップ10との競争は手ごわいけど、頑張って。ここまで来た韓国が誇らしい」など喜びの声が上がっている。

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一方で「韓国の出生率は0．84人だから、GDP4万ドル達成はまだまだ遠いのでは？」「ただの数字にすぎない。所得が多くても物価が高ければいい暮らしとは言えない」「何の意味があるの？一部の富裕層に該当する話であって、中層企業や労働者、農民、自営業者はむしろ所得が減ってる気分」「日本は初めて3万ドル台に突入してから30年経った今、まだ4万ドルちょっと」「あまりにも単純な比較。新型コロナという特殊な状況に対する言及は一つもないね」などの指摘も多数寄せられている。
https://www.recordchina.co.jp/b873950-s25-c30-d0194.html



韓国における2018年の一人当たりGDP（国内総生産：国内で1年間に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を人口で割ったもの）は31,370ドルと、ようやく3万ドルの壁を超えた。朝鮮戦争が終わった時点の1953年の一人当たりGDPが66ドルであったことに比べると目覚ましい成長であり、2006年に一人当たりGDPが2万ドルを超えてからわずか12年での成果である。一方、2018年の一人当たりGNI（国民総所得＝国民が国内外から1年間に得た所得の合計額を人口で割ったもの）も31,349ドルに達している。

しかしながら、国民は所得増加を実感できない。その理由の一つとしてGDPの中には家計の所得だけではなく、企業や政府の所得も含まれている点が挙げられる。つまり、GDPから政府や企業の所得を引いて、税金や社会保険料などの支出を除いた総所得を人口で割った1人あたりの家計総可処分所得の1人あたりGDPに対する比率は2017年現在55.7%で、2016年の56.2％より低下している。また、GDPの増加率が2000年から2017年の間に172％であったことに比べて、1人あたりの家計総可処分所得の増加率は122％でGDPの増加率を下回っている。GDPの中で家計の所得が占める割合が高くないのが1人あたりGDPが増加しても、国民が所得増加を実感しにくい一つの理由になっていると考えられる。

一方、韓国経済は貿易への依存度が高く、輸出額に占める大企業の割合が高いことも一般国民が所得の増加を実感できない一つの理由ではないかと思われる。例えば、2017年の対GDP比貿易依存度は68.8％で、日本の28.1％を大きく上回っている。さらに、企業数では0.9％に過ぎない大企業の輸出額が輸出総額に占める割合は66.3％（2017年）に達している。大企業で働いている労働者は輸出増加により企業の利益が増えると、成果給が支給されるので、景気回復を実感しやすいものの、輸出に占める割合が低い中小企業に従事している労働者は所得の増加を体感できない。

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