韓国経済News

2021年3月25日、韓国・ニューシスは「日本の次世代ステルス戦闘機開発に驚いた北朝鮮…『侵略装備』と批判」と題する記事を掲載した。　記事によると、北朝鮮の朝鮮中央通信は同日発表した論評で「日本の防衛省は先日、航空自衛隊の次世代戦闘機の開発および配備計画に基づき、三菱重工業など8社が共同設計に着手したと発表した」とし、「日本が軍国化の危険な歩みをまた一歩踏み出した」と批判した。

また「最新のステルス性能を備える次世代戦闘機は明らかに先制攻撃用であり、現行の日本憲法の専守防衛原則にも真っ向から反する侵略戦争装備。自衛隊の打撃力を一層高め、海外拡張の野望を必ずや実現しようとする分別のない行動だ」と指摘。さらに「戦闘機開発（の際）に悪質な戦犯記憶を主軸にして、国内防衛産業の技術力の維持について騒ぐのは、前世紀に日本に苦しめられた韓国とアジア諸国の人民に対する耐え難い挑戦だ」と批判した。

その上で「今のように世間から嫌われることばかり選択していては、必ず破滅の苦汁をなめるということを日本は肝に銘じた方ががいいだろう」と警告したという。
https://www.recordchina.co.jp/b874005-s25-c100-d0194.html

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2030年代半ばに配備が始まる航空自衛隊の次期戦闘機について、開発体制の概要が固まった。三菱重工業が開発主体となり、エンジンはIHI、最新鋭ステルス戦闘機「F35」を製造する米ロッキード・マーチンが技術支援する構図となる。次期戦闘機は現行の戦闘機「F2」の後継で、配備機数は約90機が見込まれている。



30年代半ばに空自の主力を占めるのはロッキードの「F35A」と垂直離着陸型の「同B」で、合計機数は140機強となる。南西諸島沖や日本海上空の防衛において日米双方の相互運用性（オペラビリティー）は不可欠。その意味でロッキードと組むのは順当な選択といえる。今後は米側が、技術情報をどれだけ開示するかが焦点となる。　F2の開発では、日本は1970年代に煮え湯を飲ませられた経緯がある。当初、三菱重工が開発した戦闘機「F1」に続く国産機にするはずだった。だが、日米貿易摩擦の影響やエンジンの推力不足もあって、すでに運用が始まっていた米国の戦闘機「F16」の改造に甘んじざるを得なかった。

日米共同開発になると開発や運用の自由度が、大幅に制約される。日本側の開発の意向も、軍事機密を理由に米国側が情報の提供を拒めば自力で開発せざるを得ない。開発スケジュールの大幅な遅れや「ブラックボックス」化された米国製部品の提供に頼る事態も想定される。　新型兵器の搭載には重量バランス、空気抵抗、ステルス性、搭載スペースなどに影響が生じないか十分な精査が必要だ。国産機は柔軟性が高いが、共同開発機では米国側の承認で装着が遅れる可能性もある。緊急即応事態にも対応が難しい。

次期戦闘機は配備までに総額5兆円を超す事業規模になるとの見方もあり、熱処理や新素材など関連産業への波及効果も考えれば恩恵は大きい。ロッキードなど外国企業が参画する中で、日本側が技術面と開発とりまとめで“主体性”をどれだけ発揮できるかが条件になる。

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