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韓国のホン・ナムギ（洪楠基）経済副首相兼企画財政部長は26日、「不動産投機根絶と再発防止対策を来週初め、3月をまたがずに発表する予定」と明らかにした。洪首相は26日午前、第18回不動産市場点検関係長官会議を開き、「LH事態に関連して、今日最後の協議と党政協議などを経て対策を講じる」とし、このように述べた。

洪首相は「今度こそ不動産市場で典型的な不法・便法・不公正投機を必ず根絶するという覚悟で根本対策を用意している」とし「特に率先しなければならない公職者（公務員・公共機関）に対してはもっと厳しい基準と責任を賦課する」と付け加えた。　また「公職者は牧民官として、公廉（公平無私+清廉潔白）の義務があるだけに、より厳しい基準と責任、制裁に耐えなければならない」とし、「今後、公職者になろうとする気持ちで公職社会に足を踏み入れるべきだ」と強調した。

さらに「今の不動産政策が揺らいで、市場の不安定性が再び高まったら、これは私たち皆の被害であり、未来の入職世代の被害」とし「不動産市場動向をより綿密に点検し、不動産政策を左顧右眄なく一貫性を持って推進する」と強調した。

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洪副首相は「最近、不動産市場でも価格上昇幅が少しずつ縮小する流れを見せている中、最近は売却物件が増加し、カンナム（江南）など好ましい立地を中心にチョンセ（一定金額の保証金を預け、月々の賃貸料は発生しない賃貸方式）に下落傾向も見られるなど、肯定的なシグナルが出ている」とし、「LH事態が不動産市場に否定的な影響を及ぼすという予想もあったが、不確実性が拡大されなくて幸いだ」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a07c020c0e36af2f7a117772d5d1a380bac2ac3



文在寅大統領の支持率が今週月曜日（22日）、34.1％という就任以来最低の数字まで急降下した。一方で不支持は62.2％と高くなっている。文大統領が窮地に追い込まれつつあるが、その背景には今韓国を揺るがしている、ある事件がある。事件の主人公というのが、韓国土地住宅公社（LH）の職員です。LHは新都市開発ですとか住宅の開発を行っている公的な企業だが、彼らは内部情報を悪用して、開発発表前の土地を約10億円で購入していた。開発されれば値上がりは確実となる。こういった情報を持っている特権階級による不正ということで、韓国国民が非常に怒っている。

さらに、ソウルのマンションの平均販売価格が、文大統領が政権を取ってからおよそ4年間で実に80％も値上がりし、発足当初約5800万円だったのが今は1億円まで跳ね上がっている。平均値で、東京よりも高い。この状況では、韓国の庶民の方たちはとてもマイホームは買えないので。そういった状況の中、不動産で特権階級が不正を行ったということで、より怒りが大きくなっている。そして、国会議員14人について、不動産ですとか鉄道開発などの際に土地で不正を行ったのではないかという疑惑が持ち上がっている。さらに文大統領の実の娘、そして義理の弟が不動産投資で巨額の利益を上げていたと、韓国メディアが報じている。

とどめは、文大統領本人についても疑惑が出ている。2020年に文大統領が大統領退任後に住む場所として、約1億円で購入した韓国南部の梁山市の土地が、一部が農地だったが、文大統領は家庭菜園で11年間農業をしていた、と申告をして購入したという。2021年1月になって、この「農地」が登記上「宅地」に変わって、結果的に土地の価値が上昇した。購入からわずか1年で変わるのは、大統領特権ではないかと言う批判が野党からも出ている。

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