韓国経済News

2021年3月25日、中国メディアの和訊は、韓国の若い世代の半数以上が結婚後に子どもを作る必要はないと認識していることが、韓国政府の調査によって明らかになったと報じた。　記事は、韓国統計庁が25日、昨年13歳以上の国民に対して実施した社会状況総合調査の結果を発表、その中で「結婚後に子どもを作る必要はない」と認識している人が約32％に達し、2年前に比べて1．6ポイント増加したと伝えた。

また、年齢別では13～19歳が60．6％と最も高く、20～29歳の52．5％、30～39歳の41％、40～49歳の34．6％、50～59歳の22．1％、60歳以上の12．1％と続いたほか、性別では女性が36．6％で、男性の27．3％をおよそ10ポイント上回る結果になったとした。　さらに、結婚する必要の有無については、51．2％が「必要」と答えており、2年前より3．1ポイント上昇したものの、20～29歳では「必要」は35．4％にとどまり、「どちらでもいい」が52％、「必要ない」が8．1％となったことを紹介。生活満足度についての質問では、61．6％が自らの生活に満足を示し、70．5％が「幸福を感じる」と答える一方で、22．3％が「孤独を感じる」と回答したことを伝えている。

記事は、韓国では近年出生率が下がり続けており、昨年は死者数が出生者数を上回る現象が初めて出現したとし、英オックスフォード大学の人口学専門家が「韓国は世界で初めて消失する国になるかもしれない」と警鐘を鳴らしたことを紹介した。
https://www.recordchina.co.jp/b874027-s25-c30-d0193.html

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韓国では、合計特殊出生率（生涯に一人の女性が生む子どもの数）の急低下が止まらない深刻な事態だ。文政権が登場して以来、加速的な低下が続いている。出生率の急低下は、決して他人事ではない。現役世代にとって、将来の年金を払ってくれる人たちの減少を意味するからだ。自らの「年金危機」を確実にする恐ろしい現象と認識すべきだ。韓国内外の研究機関が、これまで「22世紀に地球上から真っ先に消える国は韓国」と指摘した。



2006年、英オックスフォード人口問題研究所が、初めて「人口減少により消滅する最初の国は韓国」と発表した。それ以降、国連未来フォーラム（2009年）、サムスン経済研究所（2010年）、韓国国会立法調査処（2014年）も同様の分析結果を発表している。韓国内外の研究機関が揃って、「韓国滅亡説」を打ち出しているのは、不気味である。韓国は、他人事のように見ている。文政権は、「反日」に全力を傾けており、これを引き金に国内保守派を「積弊一掃」として扱い、出生率急低下に考えが及ばないという政権である。この虚を突くように、現実に出生率は急激な「右肩下がり」状況に落ち込んでいると韓国メディア『ヘラルド経済』が報じている。

韓国の合計特殊出生率が２０１９年7～9月期に入って、これまで以上に急激な減少を見せている。ソウルでは、なんと0.69である。人類が経験したことのない「絶滅的」な低水準記録である。理由は何か。高い失業率で5人に1人は失業である。就職も出来ない人間が、結婚や出産など考えるゆとりはない。その日その日をどうやって生きて行くか。それで精一杯である。住宅も高騰している。結婚して新居も構えられない。全国の合計特殊出生率は、同年7～9月期に0.88で過去最低を記録した。10～12月期は、季節的に出生数が減少傾向にある。2019年の合計特殊出生率は、前記の0.88をさらに下回るのは確実視されている。昨年が0.98であった。

２０１９年が「0.86」に低下すれば、韓国「亡国論」が世界的な話題になって、韓国の綜合評価を下げるであろうと自国メディアは報じている。韓国経済の不透明感が、少しでも薄らいでくれば、企業は設備投資を行なう気運になろう。それは、雇用増加に結びつき失業率を低下させる。こういう好循環を描ければ、出生率回復期待がかかるかも知れない。だが、そう言い切れないところに韓国の抱える悩みの深さがある。最低賃金の大幅引き上げが、2018～19年の2年間で約29％も行なわれたことだ。これが、韓国の雇用構造を破壊した。

韓国で少子化対策の総本山は、「低出産高齢社会委員会」である。委員長は文在寅大統領。2017年末に大統領府で委員らと懇談会をした後、会議を開いたことがないという。実質的に委員会をリードする副委員長が、2カ月間も空席になっている。年末まで埋まる可能性はないと言われている。今年に入ってからも、委員会の全体会議が開かれていない。低出産高齢社会委員会なるものは、麗々しく看板を掲げているものの休眠状態である。

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