韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  国際 >  コロナ危機でインドが日本抜き世界第3の経済大国になるのが3年遅れる

コロナ危機でインドが日本抜き世界第3の経済大国になるのが3年遅れる

米国の中国語ニュースサイト、多維新聞の24日付報道によると、バンク・オブ・アメリカ(BofA)は新しい報告書で、新型コロナウイルス危機によって、インドが日本を抜いて世界第3の経済大国になるのが3年遅れる可能性があるとの見方を示しているという。

それによると、BofA証券の新しい報告書は、インドは2031年までに米国と中国に次ぐ世界第3の経済大国として日本を追い抜くとみられるとしている。BofAの投資銀行部門は以前、インドが日本を追い抜くのは28年になると予測していたが、22日の報告書は、新型コロナウイルスによる経済への打撃がこの予定を3年遅らせるとしている。 報告書では、インドが年間9%で成長する場合、31年にドルベースで日本の名目GDPに到達し、成長率が10%に達すると、30年までに日本を上回る可能性があると指摘している。

インドは昨年、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため長期にわたる封鎖措置を取り、経済危機に見舞われた。何百万もの仕事が失われ、その多くは恒久的に失われた。経済は回復しつつあるが、格付け機関のS&Pは、インドの経済生産高について、パンデミック前と比較して恒久的に約10%減少する可能性があるとしている。
https://www.recordchina.co.jp/b873996-s25-c20-d0192.html

スポンサードリンク
インドは、2028年までに日本とドイツを追い抜き、米中に次ぐ世界3位の経済大国になる可能性がある。そんな見方を英金融大手HSBCが示した。若年層の割合が高く豊富な労働力供給が見込まれることに加え、政治の安定性が成長を後押しするとみられている。現地紙エコノミック・タイムズなどが報じている。インドのGDPは28年に7兆ドルに達し、ドイツの6兆ドル、日本の5兆ドルを上回るとみられている。

2021-03-29-k001.jpg

輸出主導型で成長してきた中国と異なり、旺盛な内需でサービス業が成長を牽引(けんいん)するインドは今後、製造業や農業といった分野にも注力することが成長を後押しすると指摘される。さらにHSBCは、福祉や教育の向上に加え、ビジネス環境の改善などが成長に不可欠とみている。 インドにおいて、1947年から1964年まではネルー初代首相、娘のインディラ・ガンジーが1966-1977, 1980-1984、孫のラジブ・ガンジーが1984-1989と、3代にわたって首相を務めたのがネルー一族。彼らがインドを運営していたときには経済が発展しなかった。政治は民主主義にも拘らず、経済は社会主義という体制だったことが背景にある。

しかしながら、1991年ナラシマ・ラオ首相が経済自由化政策を開始して以後、インド経済は急成長した。中国の経済自由化政策は毛沢東死後の1978年から鄧小平が始めたが、それにくらべるとインドは中国から13年遅れで経済の自由化を開始した。ちなみに、中国は日本の約30年遅れで走っており、そこから計算すると1978-2020年までが中国経済の成長期で、その後は停滞期に入るとの予想となる。 一方インドは、中国から13年遅れで、その成長期は今からあと13年は続くと予想できる。人口の世界1位は中国で14億3300万人、2位はインドで13億6600万人ですが、中国の一人っ子政策の影響で2027年にはインドの人口が世界一になる可能性は高い。

更に人口の半数は25歳以下と若年層が非常に多いのが特徴。インドには65歳以上の高齢者が5%しかおらず、10代以下が20%もいます。このボリュームゾーンが大幅に平均年齢を引き下げている。2015年ごろから生産年齢人口の減少局面に入った中国に比べ、人口ボーナス期にあるインドはいま年率7%の成長路線にある。つまり、インドは、今後、生産者人口が増え、国の生産性や消費に貢献する若いエネルギーがあふれる新興国と言える。潜在的成長率を保守的に6%と仮定して試算すると、インドは4年後にはドイツを抜き、9年後には日本を抜く可能性がある。

関連記事

[ 2021年03月29日 07:56 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp