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韓国、すべての公務員財産登録…過去に投機で稼いだ利益まで没収推進

公職者が過去に不動産投機で稼いだ利益まで遡及して没収する案を与党が推進する。親日反民族行為と同一線上で処罰するという趣旨だ。財産登録範囲は9級までの元公職者に拡大することにした。 与党「共に民主党」と政府は28日に高位協議会を開きこうした方向で公職者投機根絶対策を協議した。29日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰で開く緊急反腐敗政策協議会で対策を確定し発表する。

この日の高位政府与党協議会に参加した民主党の金太年(キム・テニョン)代表代行は「現行法でも公職者の不動産投機の不当利益を没収しておりすでに推進中。不十分な部分があると判断されれば没収に向けた遡及立法に出るという点を明確にする」と明らかにした。犯罪行為を処罰する法律の大部分は遡及適用されない。憲法上、法律が作られた時点以降の犯罪行為にだけ適用する。「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」程度だけが例外だ。過去の日帝強占期に親日派が蓄積した財産は遡及して没収できる。

民主党のチェ・インホ首席報道官は「政府与党では具体的議論がなかったが、党最高位では公職者の地位を利用して投機利益を得たり試みたりした者を親日反民族行為者と同列と規定して投機犯罪を取り扱おうという議論があり共感が形成された。遡及立法が推進されるだろう」と明らかにした。現在政府与党内部では韓国土地住宅公社(LH)職員の土地投機で議論になった第3期新都市までに遡及適用する案も議論されている。

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公職者の土地投機犯罪に対する処罰水準も非常に高くなる。未公開情報を持って土地・住宅など不動産を売買し50億ウォン以上の不当な利益を得た公職者は最大で無期懲役に処する。不当利益規模が5億ウォン以上50億ウォン未満であれば3年以上の有期刑に処する。不法行為で得た利益は没収され、不当利益の3~5倍に相当する金額を罰金として払わなくてはならない。

例えばLH職員が公共住宅関連業務を遂行して知った事前情報を利用し5億ウォンの差益を得たとすれば、最大25億ウォンの罰金を出し懲役にも行かなければならない。LHの元職員・現役職員だけでなく、不動産政策担当公務員、未公開情報を得た第三者も同じ水準の処罰を受ける。 現在4級以上の公務員を基準とする公職者財産義務登録範囲も元公務員に拡大する。財産公開対象ではなかった5~9級まで広がる。公務員任用と同時に財産公開対象になることもあるという意味だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/277040?servcode=300§code=300

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公職者の不動産投機疑惑が全方向で広がると、政府が公職者を対象に強力な「財産形成集中審査」を実施することにした。不動産投機疑惑を捜査中である国家捜査本部と別に、公職者の財産申告に基づいて財産増殖の過程を調べるという意味。ファン・ソジョン人事革新処長は24日「公職者の財産形成過程を徹底して検証するために公職者財産集中審査団を設置し、運営することに決めた」と明らかにした。公職者財産集中審査団は人事革新処と国税庁・警察庁・国土交通部など関係機関派遣職員で構成される。審査団長は局長級に任命され、政府公職者倫理委員会が25日官報を通じて公開した1885人の高位公職者を対象に財産形成の過程を調べるというが…。

それで何かが変わるとは考えにくいのが今の韓国となる。

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[ 2021年03月29日 08:32 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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