韓国経済News

韓国と日本、米国３国が来月下旬に米国で外相会議を開く方案を協議中であることが報じられた。　日本共同通信は２８日、韓国外交部関係者を引用して韓日米３国が鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交長官、茂木敏充外相、トニー・ブリンケン国務長官が出席する会議を準備中だと伝えた。計画通り実現すれば、ジョー・バイデン政府発足後、初の韓日米外相会談になる。

今回の外相会談協議は、１年ぶりに再開された北朝鮮の短距離弾道ミサイル挑発直後に出てきたもので、主な議題は北朝鮮と中国に対する政策になるものとみられる。　共同通信は米国が今回の会議で韓日両国の関係改善を促し、北朝鮮問題に協力してきた３国間の枠組みを中国けん制に活用しようとする目的があると分析した。ただし、韓日米が対中政策で立場の違いを示していて、どれくらい意見の一致をみることができるかが関心事だと伝えた。

歴史問題をめぐる韓日間葛藤も会談開催の障害物になるだろうとみている。特に、慰安婦被害者が日本政府を相手取って起こした２例目の訴訟の判決が翌月２１日に出る予定だとし、裁判の結果が韓日外相会談の実現に影響を与えるだろうと予想した。

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あわせて「ブリンケン長官はバラク・オバマ政府時期、国務副長官として韓日慰安婦合意に深く関与したと伝えられる」とし「アジア同盟国の協力を率いる適任者と評価されている」と伝えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/277036?servcode=A00§code=A00



日米韓3カ国が、茂木敏充外相とブリンケン米国務長官らによる外相会合を4月下旬にも米国で開催する方向で調整に入ったことが28日分かった。関係国筋が明らかにした。実現すれば菅、バイデン両政権下で初めて。ミサイル発射実験を再開した北朝鮮に加え、バイデン政権が「唯一の競争相手」と位置付ける中国への対応で連携を協議するとみられる。

米側は外相会合を通じて日韓両国に関係改善を促し、北朝鮮への対応で協力を深めてきた3カ国の枠組みを中国への対応にも活用する狙いがある。対中政策では日米韓に温度差があり、どの程度一致できるかが焦点となる。　結局日米強化で韓国は孤立に向かうしかない。北朝鮮と韓国はあい交わることは無い。また文政権はウソで固められ、米中の間で右往左往である。

結局経済は中国に頼るしかない韓国であり、外交ができない韓国に日米韓協力は無理。そもそも日米同盟と韓米同盟の役目が彼我うわけで、格下の韓国に五月蠅く揺さぶられるだけでしかない。結果、日米主導で行動するだけでは…。

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