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米国の中国語ニュースサイト、多維新聞の29日付報道によると、英経済誌エコノミストの調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニットのグローバル・チーフエコノミスト、サイモン・バプティスト氏は、「米国は今後50年かそれ以上、中国よりも豊かである続ける」との見方を示した。

米CNBCの報道として伝えたもので、それによると、バプティスト氏は、「少なくとも今後50年間、中国の1人当たり国内総生産（GDP）が米国の水準に到達することはないだろう。これは私たちの富の尺度だ」とした。国際通貨基金（IMF）の最新データによると、2020年の中国の1人当たりGDPは1万582ドルになる見通しで、これは、米国の6万3051ドルの約6分の1だ。

バイデン米大統領は、就任後初めての記者会見で、中国が米国を抜いて世界最強の国になることを阻止すると述べた。バプティスト氏は、「米国がアジアで2030年代を通じて最も強力な国であり続けることは恐らくとても難しい。しかし双方の勢力が均衡した状態はかなり長い間保たれるだろう」とした。

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また、「中国経済は、名目米ドルベースで、2032年ごろに米国を追い抜き、世界最大になるとみられる。その予測は、新型コロナウイルスのパンデミックにより、34年から2年前倒しされた」とも述べている。
https://www.recordchina.co.jp/b874107-s25-c20-d0192.html



マーケットが米中関係に関心を払わざるを得ないのは、両国がGDP（国内総生産）の１位、２位の国であり、サプライチェーンでしっかりと結び付いている事だろう。中国は米国との貿易で巨額の黒字を出し、それを原資に発展した。しかし今は「デカップリング」がささやかれる。つまり両国の経済および関係性の「切り離し」だ。ただ切り離しといってもともに「地球村の村民」であって、程度問題となる。しかし双方がそっぽを向いたら日本および世界経済は新しい着地点を求めて呻吟せざるを得ない。そのプロセスは難しく、情勢が揺れ動くなかで軋轢が起きる。

ここ５年、10年の単位で米中関係が再び緊密で平和的になることはない。米国の政権担当政党（よって大統領）が代わっても緊迫したままとみる。米国は共和、民主を問わず国全体の認識として、力を付け、それを誇示し始めた中国を自国に対する“重大な脅威”と判断しつつある。今の中国の共産党独裁体制を「悪しき国家体制」「（自国とは）容易に共存し得ない制度」と見なし始めている

一方中国は、貧しい内戦続きの国からやっと“豊かな大国”を目指しつつあるのに、米国が何かと容喙し、中国の発展、豊かな国になるプロセスを妨害しようとしていると見なしている。数年前までは米国は、中国を「格下」で民主化を促せば政治体制も変わるかもしれないと見ていたが、中国は米国を重要な輸出市場だと見なし、世界の覇権国とけんかをするのは不利と見ていた。

しかし今や両国は、相手の国を「容易には許容しがたい国」と見なし始めている。互いの国民を大量に殺し合う熱い戦争はともに望まないが、米国は「これ以上中国の台頭は許すべきではない」と考えているし、中国は米国を「目障りな存在」と見なし始めている。とはいえ米国企業は中国市場を無視できないのも事実。結果として企業はそれなりに行動するだろうし、米中政府の間で日本政府の行動が重要視されると考える。程々な状態での継続となると思うが…。

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