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米国から“完全独立”できない日本が、新疆問題ではなぜ米国と距離置くのか

米国に拠点を置く華字メディアの多維新聞は27日、「新疆の人権、日本が米国と距離を置く理由」と題する記事を掲載した。 記事はまず、新疆についての「人権問題」で、米国や英国、欧州連合(EU)諸国が中国政府に対して制裁という強硬手段に出たのに対して、日本の態度は温和で同問題に大きく触れず、核心的な部分については一貫して「関心を持つ」との表現にとどめていると指摘した。

次に、茂木敏充外相が23日の記者会見で、米国とは「ワンボイス」で中国に対応していくと、新疆ウイグル自治区の人権問題について米国と同一の歩調を取る姿勢を示した一方で、加藤勝信官房長官は同じ日の記者会見で、中国政府とのパイプを通じて、改善を求めていく程度の説明にとどめたと紹介した。 また、日本政府関係者が、人権問題を根拠に他国を制裁する法律の規定がないとして、欧米各国による制裁に参加することについての言及を避けていると論じた。

さらに、新疆問題および中国に対する日本政府の態度には矛盾があると指摘。まず、日本側からは茂木外相と岸信夫防衛相が、米側からはアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官がそれぞれ出席して、16日に開催された日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)では、「国際秩序を破壊」と中国を批判し、新疆の人権問題にも言及し、さらに日米による「島奪回」の共同軍事演習も行うことに決めて中国を激怒させたと紹介。

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しかし一方で、外務省をはじめとする日本政府の各部門は、米国が主張する「中国は新疆でジェノサイドを行っている」との言い方を否認する立場を堅持していると指摘。垂秀夫駐中国大使は武漢市を訪問し、自動車、鉄鋼、食品、医療などの業界分野での中国側の協力を求め、両国の指導者の共通認識に準拠して、安定した日中関係の構築に引き続き努力すると述べたと紹介した。

中国税関の発表によると、2020年における日中の貿易総額は3175億3800万ドル(約34兆8000億円)で、日本側が322億1000万ドル(約3兆5000億円)の貿易黒字を獲得したと指摘。さらに、日本を代表する多くの企業が中国に進出しており、「経済面の利益を目の前にして、日本は中国と対立したくないと思っている」と分析した。
https://www.recordchina.co.jp/b874105-s25-c100-d0198.html

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中国政府は何年にもわたり、欧米と同様に人権を尊重しており、どの国であれ中国の政策を批判する立場にはないと主張してきた。今はそれに同意しないのであれば、外国企業に代償を支払わせるというスタンスだ。 米国と英国、カナダ、欧州連合(EU)が新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族に対する人権侵害を理由に対中制裁を発動したことを受け、中国では欧米の小売企業に対するボイコットが広がっている。

中国当局によるボイコット支持で、中国人セレブがユニクロやドイツのアディダス、米ニューバランスとの契約を打ち切ると、安踏体育用品(アンタ・スポーツ・プロダクツ)や浙江森馬服飾など中国勢にとってはチャンスとなった。 中国のアパレルメーカーは新疆ウイグル自治区で生産される綿を支援する声明を発表。26日夜にはアリババグループの電子商取引プラットフォーム「淘宝(タオバオ)」上で、700万人を超える視聴者が「新疆綿」製品の実況販売を視聴した。

欧米とアジアの企業は以前から度々、中国でナショナリズムの標的になっていた。だだ、今広がる不買運動が示唆しているのは、米国とその同盟国とのこれまで以上の結束を目の当たりにした習近平政権が進める戦略の変化だ。 中国共産党は、欧米企業に金銭的コストを負わせるという対応が国内で支持を集め、中国は米国と同等の立場だと示し、人権問題を通じ対中圧力を強めようとするバイデン米大統領の取り組みを頓挫させることにつながるとアナリストらは分析している。

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[ 2021年03月30日 08:04 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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