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日本は自分でやるべきだ

2021年3月28日、光明網は、「日本は自分でちゃんと物事を処理すべきだ」とする記事を掲載した。以下はその概要。
3月16日に行われた日米外相・防衛相「2+2」会談で、日本が米国とともに公然と中国に批判の矛先を向け、岸信夫防衛相が「台湾を支援する米軍に保護を提供する」と発言し、中国に対し公に軍事的挑発を仕掛けてきた。日本を長年包んできた「平和」のベールを外すような発言には驚きと憤慨を覚える。

日本は戦後、特に2発の原爆を落とされて以降、自ら「平和」国家を称し、毎年「原爆の日」には平和を強調してきた。しかし、長年にわたる軍国主義の歴史と、侵略によって国を発展させた「経験」により、日本の「軍事的な危険を冒す」魂は消えることなく残され続けてきたのである。 近代日本の発展のきっかけとなった明治維新は、日本という国の政治体制を整備する上で重要な役割を果たした。しかし一方で、明治維新以降の日本は対外侵略を重要な戦略に据え続けた。1874年に台湾に出兵し、75年には朝鮮半島に侵入、さらに79年には琉球を併合して沖縄県に改称させた。

さらに日清戦争に勝利すると中国の土地だけでなく、当時の国家予算4年分という莫大な賠償金を中国からせしめた。これにより日本は初等中等教育を普及させ、アジア最強の工業体系をつくっていった。さらに1931年の満州事変によって奪った中国東北部の莫大(ばくだい)な資産、資源により、世界恐慌以後苦しんでいた日本経済を立ち直らせた。

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日本は対外侵略によりにわかに豊かになり、にわかに豊かになった国民が対外侵略の熱狂的な支持者となったことで、日本はますます対外侵略の勢いを強めていき、最終的には原爆を落とされるにまで至ったのである。このような「黒歴史」を持つ現在の日本の軍事的な動向に、世界の人々は十分な警戒をせざるを得ない。かつて日本から最も深刻な侵略を受けた中国は、なおのこと警戒せずにはいられない。 日本は、自分で物事をちゃんと処理することで、世界から信用してもらわなければならないのだ。
https://www.recordchina.co.jp/b874170-s25-c100-d0193.html

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日米安全保障体制は、極東の安全保障の観点からスタートした。米ソ冷戦時代は、米国が安全保障を担う中で日本がどういう支援を米国にするかが基本となっていた。 冷戦が終わり、北朝鮮の核の脅威が強まり、中国が軍事的に台頭してくると、今度は日本が紛争の当事者になる可能性が出てきた。 北朝鮮は弾道ミサイル実験で具体的に日本の地名を挙げ、日本を攻撃するための訓練だと言っている。

中国との関係でも、尖閣諸島を巡って日本が当事者として緊張感を持って対応している。米国が後ろ盾にならないと日本を守っていけないというのが現実だ。まさに大きな変化に直面している。日本の周辺だけでなく、脅威がどこになるか分からない。テロの脅威も世界中にある。地域を限定という形ではなくて、日本に対する脅威にどう備えるか。こういった理由でできたのが、集団的自衛権の限定的行使を容認した安全保障関連法制となる。

米国から有償軍事援助(FMS)で防衛装備品を購入するのは、別に米国の顔を立てるためではない。FMSで入ってくるのは、米国の非常に高度な世界最先端の防衛装備であり、日本は同盟国だからこそ購入できるものだ。自衛隊員が安全に任務を遂行するためにも世界最高水準の装備を持たせるべきで、日本は専守防衛の考え方を取っている。攻撃されたときは「盾」の役割で防ぐ。そして繰り返し攻撃されると防ぎきれなくなるので、「矛」の役割を米軍が補うという防衛体制をとっている。

いずれ米国からも復権するようになるが、平和慣れしている日本にとっては、むしろ米国との協力体制強化が第一優先される。また自国防衛の在り方における議論はまだ始まったばかりで年数も浅い。日本が他国の植民地になった事も無いわけで、自国をどう守るのかは大きな課題となる一方で、攻撃されないための外交も大きく取り上げている。とは言え自国防衛の在り方は、敗戦からの復権となった日本において、今後の大きな課題と言える。

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[ 2021年04月01日 07:55 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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