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日本の車載用半導体メーカーであるルネサスエレクトロニクスの工場火災で日本の新車生産台数が６カ月間で１６５台以上減少するだろうという見通しが出てきた。　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は３１日、火災が発生したルネサスの那珂工場が４月から生産を再開してもトヨタ自動車とホンダ、日産自動車など日本の自動車メーカーの４～９月の生産台数がこれまでの予想と比べ１６５万台以上減るだろうと分析した。

野村証券はルネサスの火災の余波で４－６月期に日本の自動車メーカーで１２０万台、海外自動車メーカーで４０万台など世界の自動車生産台数が１６０万台減ると予想した。この期間の全自動車生産台数の７％に達する数値だ。自動車制御用半導体（マイコン）世界１位であるルネサスの競争力も大きく落ちると予想された。ルネサスは火災と生産中断により売り上げが１７５億～２４０億円減少すると予想した。

２０１１年の東日本大震災の余波で那珂工場の生産が３カ月間中断された時は２０１０年に２８．１％に達していた自動車制御用半導体のシェアが１７．０％に下落した。海外の競合企業に顧客を奪われたためだ。ルネサスは前日に記者会見を行い、生産能力を以前の水準に回復するには３～４カ月かかると明らかにした。２１日に火災収拾に１カ月程度必要とされると予想したより長引く見通しだ。

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半導体調達が困難になりトヨタ自動車と日産自動車など日本の自動車メーカーは減産を検討していると日本経済新聞は伝えた。トヨタ関係者は「６月までの半導体は何とかかき集めているところだが、７月以降は厳しい」と話した。ホンダ関係者は「４月末くらいには一部車種で生産の影響が出てくるかもしれない」と説明した。アップルの最大協力会社であるフォックスコンの劉揚偉会長も前日の業績発表で「世界的な半導体不足現象は２０２２年末まで続く可能性が大きい」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/277186?servcode=300§code=320



半導体大手ルネサスエレクトロニクスの那珂工場が火災で一部生産停止となり、同社の製品を使っている自動車メーカー各社が影響の確認を急いでいる。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は昨年から続く半導体不足に今回の火災が追い打ちとなり、２０２１年度上半期の国内自動車大手の減産が計１６５万台に上るとの試算をまとめている。

減産の内訳はトヨタ自動車が６５万台、ホンダが２９万台、日産自動車が２７万台で、同証券の杉本浩一シニアアナリストは「減産は避けられない状況だ」と指摘した。トヨタは火災の影響について「精査中」としている。ホンダは「生産停止が長期化すれば影響は出てくるだろう」とした。ホンダは半導体不足などの影響で２月、２１年３月期の四輪車の販売予想を１０万台引き下げたばかりだった。

野村証券はルネサスの出荷が滞るため、４～６月の国内自動車大手の世界生産は１２０万台（うち国内４０万台）減少する可能性があるとした。　半導体は第５世代（５Ｇ）移動通信システムや電気自動車（ＥＶ）の普及で需要が急拡大している。昨年１０月に旭化成の宮崎県延岡市の半導体工場で発生した火災や、２月に米国を襲った寒波の影響もあり、業種を超えた世界的な奪い合いが発生している。

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