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中国がこっそりと米国債を買い入れている。１月だけで２２９億ドル相当を買った。米財務省によると１月基準で中国が保有する米国債は１兆９５２億ドルだった。２０１９年１０月以降の１年３カ月で最も多かった。中国の国債保有額は昨年１０月から３カ月連続で増加した。

こうした傾向が続くならば中国が日本を抜いて米国債保有高１位を取り戻すとの見通しも出ている。日本は１月基準で米国債１兆２７６７億ドルを持っている。　一時米国債保有額を減らしていた中国が方向を転換したタイミングは絶妙だ。米国債利回りが上昇する流れとかみ合わさった。景気が回復して物価上昇率が反騰し、米国政府が大規模国債発行に出る動きを見せてだ。米国の１０年物国債利回りは先月３０日に一時年１．７７％まで上がった。新型コロナウイルス流行前の昨年１月以降で最高を記録した。

米国の立場では中国が国債市場の大口顧客として再び出てくるのは悪くない。中国が米国債を多く買い入れれば国債利回りが安定するからだ。中国としては人民元を売ってドルを買えば人民元高圧力を低くできる。中国が輸出競争力を維持するには元安ドル高を誘導する必要がある。　米金融投資情報サイトのインベストペディアは「中国が米国債を買うのは事実上米国が中国製品を購入し続けられるように金を貸すのと同じこと」と伝えた。２００８年の金融危機前の米中関係と似たようなことが再び起きるかもしれないという観測だ。

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米国政界は対中貿易赤字に非常に不満が多い。インベストペディアによると米国の対中貿易赤字は毎月２５０億～３５０億ドルに達する。トランプ前大統領は中国に高率の関税を課して圧迫した。バイデン政権も政策基調を大きく変えていない。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は最近ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューでトランプ政権時代の対中高率関税を撤回する意向はないと明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/277184?servcode=A00§code=A00



米政府の200兆円追加経済対策の景気回復効果が依然強く意識され、ほどなく1.5%の大台を回復している。金利上昇圧力は依然根強い。今後の金利上昇要因としては、バイデン政権によるインフラ投資など大型景気刺激策が見逃せない。一方で、日本の生保など機関投資家の米国債購入によるドル長期金利急騰の歯止め効果も期待されている。とはいえ、日本勢が米国債保有を減らすケースも想定される。これがドル長期金利の上昇要因となり、米国株の売り要因として意識されるシナリオもニューヨーク市場では指摘される。「ジャパンマネー」の動向が意識され始めた。

さらに、米国債保有額では1.2兆ドルの日本に次ぐ規模の中国（1兆ドル超保有）の動きも注目されている。近年は中国の外貨準備としての米国債保有量が緩やかな減少傾向をたどっている。ただ中国が米国債売却に動けば、米国債保有を中核とする自国の外貨準備が減価するは必至だ。保有規模が大きすぎて動かせない。現実的にあり得るシナリオは、米国債売却の可能性をほのめかす程度の口先介入だ。それでも、現状、極めて神経質な地合いの米国債市場にはかなり強いインパクトを持つ。全国人民代表大会の開催直前に、中国金融監督トップが「海外バブル崩壊に懸念」と大胆に発言したことも想起される。バイデン政権下で米中関係が悪化した場合には留意すべきリスクとなり得る。

そもそも、中国のドル離れ傾向は顕著で、人民元の国際通貨化を長期通貨戦略としている。ロシアも協調の姿勢で、ロシア中央銀行は外貨準備として人民元保有を増加させてきた。それゆえ、債券市場での米国債の価格乱高下には、中国はほくそ笑んでいるかもしれない。外貨準備では米国債の代替として欧州共同債の保有も将来的には考えられる。今後、米国の経済制裁への対抗措置として米国債売却を選択肢に入れるリスクは無視できない。

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