韓国経済News

殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が、不動産投機に関連した融資を速やかに回収するよう、都市銀行の頭取たちに促した。

殷委員長は１日、ソウル中区（チュング）の銀行連合会で開かれた都市銀行頭取たちとの懇談会で、「企画不動産と銀行の職員がつながることは決してあってはならない」とし、「不動産投機を防止するためには、堅実な貸し出しが行われるよう、窓口の自浄努力が重要だ」と強調した。その上で「農地処分義務が付与される投機関連者融資は迅速に回収してほしい」とし、「不動産取引分析院が設立されれば、金融機関が投機疑惑取引と判断する土地担保融資を分析院に通知する義務を負うことになる点も留意しなければならない」と話した。

先月２５日に施行された金融消費者法（金消法）については、「金消法施行日に銀行の窓口職員に負担をかけ、現場に混乱と不便があったことについては残念に思い、遺憾の意を伝えたい」と話した。さらに、「『速やかな業務処理』と『消費者保護』は両立しにくいもので、今すぐは負担になるが、現場で消費者保護がうまくいけば、今後最高経営責任者（ＣＥＯ）制裁のような重い責任を事前に防止する効果もあるだろう」と話した。

スポンサードリンク

殷委員長は、新型コロナウイルス禍で被害を受けた小規模事業者や中小企業に対する融資満期の延長について、「銀行の窓口で支援可否の決定に過度に時間を費やさないよう気を使ってほしい」と呼びかけた。
https://www.donga.com/jp/


殷成洙金融委員長が、不動産投機に関連した融資を速やかに回収するよう、都市銀行の頭取たちに促した。

ソウルを中心とした韓国の不動産価格の上昇で、政府は不動産対策に追い回されたが、「供給拡大」にかじを切ったとたんに、「不正投機問題」が発覚し、国民の怒りが爆発した。2017年5月の文在寅政権の発足後、予想もしなかったソウルの不動産高騰が始まり、今は20億ウォンを超える。進歩系の市民団体である経済正義実践市民連合は、本来なら今の政権の支持勢力だが、不動産政策批判の急先鋒だ。　この団体によると、文在寅政権発足以来ソウルのアパート価格は78％上昇したという。

KB国民銀行の調べでは、ソウルのアパート平均売買価格は2021年2月に10億6108億ウォン。2020年秋以降、10億ウォン台を維持している。　ソウルの江南地区に行くと、築30年以上で100平方メートルくらいの特徴もない古いアパートなのに、日本円換算で3億円とか4億円とかいう物件がゴロゴロある。2021年3月2日、市民団体の「参与連帯」と「民主社会のための弁護士の集い」は共同で、LH職員の不正投機疑惑を暴露した。

それによると、14人の職員と配偶者など家族が、2018年4月～2020年6月に約100億ウォンで光明・始興に2万3028平方メートルを購入していたと明らかにした。　新都市構想は、土地所有者から強制的に土地を収用する。だからその見返りが手厚い。文在寅政権発足後、不動産価格が急騰したことは確かだ。その原因を「失政」のせいとみるか、世界的な流動性急増で証券、不動産市場にあふれかえったカネが流入したためで今の政府のせいでは必ずしもない、とみるか。この点についての見方は様々だ。

3月15日時点で不動産投機の疑いを持たれているLH職員は20人だが、調査範囲を広げればさらに拡大するだろう。　この問題は、4月7日の、ソウル、釜山市長選挙だけでなく、政局全体にも大きな影響を与える可能性が高い。2つの市長選挙では政権与党の候補が大苦戦している。　ただでさえ国民が敏感に反応する不動産問題。　そこに「不正」というキーワードが加わってしまった。新都市計画は今回もたいへんな破壊力を発揮し始めている。

---

関連記事 起亜車、米ジョージア工場「シャットダウン」…半導体不足で（04/04） SK、バッテリーの特許権訴訟でLGに勝訴（04/03） 米国はサムスンに何を望むのか…ホワイトハウスの呼び出しに隠された意図（04/03） 中国を挑発！韓国企業のポピュリズムマーケティング、過去には「旭日旗」で日本から猛批判（04/03） 韓国経済研究院「韓国企業、米中との差が拡大…規制改善が切実」（04/02） 金融委員長、「不動産投機融資の迅速な回収を」と都市銀行に促す 「ジェネシスＸ」クーペ型電気自動車のコンセプトカーを公開（04/02） 三星電子、米環境保護庁主管の「ＳＭＭアワード」で２部門受賞（04/02） 韓国コスメ、コロナ禍でも日本で大躍進の理由（04/02） 韓国・高興産のノリが日本で人気　輸出額１１倍に（04/01） 現代建設機械、中国進出以来最大規模の２５００億ウォンを受注（03/31）

---