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LGエナジーソリューションが自動車用バッテリーの特許権を侵害されたとして、SKイノベーションを米国際貿易委員会（ITC）に提訴した問題で、ITCはSK側の主張を認める決定を下した。今回の訴訟は今年2月に最終決定が出たバッテリーの企業秘密侵害を巡る訴訟とは別に、LGの特許権をSKが侵害したかどうかが争点だった。ITCは3月31日の仮決定で、SKはLGの特許を侵害していないか、LGの特許権自体が認められないとする判断を下した。最終決定は8月に下される。

今回の決定は、SK製バッテリーの10年間輸入禁止を命じた今年2月のITCによる決定には直接影響を与えない。しかし、訴訟で窮地に追い込まれていたSKにとっては朗報だ。SKによる独自の技術力がある程度認められたことになり、両社による和解金交渉や「世論戦」でSKに有利な要因になり得るためだ。

ITCが今回仮決定を下した特許権侵害訴訟は、19年9月にLGがSKを相手取り起こしたものだ。これに先立ち、LGは同年4月、SKが経験者採用でLG側の企業秘密を侵害したとして、SKをITCに提訴した。今年2月にLGが最終勝訴したのはその案件だ。SKは当時、LGの提訴に対抗するため、19年9月にLGを相手取り、「パウチ型バッテリーのセル構造」に関する特許を侵害されたと提訴した。これに対し、LGは同月、SKを相手取り、二次電池の重要素材である分離膜、電極材料に関連する特許侵害で逆提訴した。
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ITCは今回の判決で、「特許4件のうち3件は有効性が認められず、1件は有効性は認められるが、SKはそれを侵害していない」と指摘した。これについて、SKは「長年独自に蓄積してきたバッテリー技術力を認められたものだ」とコメントした。SK関係者は「今回訴訟の対象となった特許4件のうち3件は10年前に韓国国内でも訴訟になり、SKが勝訴している」と説明した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/02/2021040280008.html



ITCによる今回の判定が双方のバッテリー紛争にどんな影響を与えるのかに関心が集まっている。SK側は今回の判定がバイデン大統領の拒否権行使に影響を与え得ると期待している。バイデン大統領はSK製バッテリーの輸入を10年間禁止したITCの決定について、公益上の理由で4月11日（決定から60日以内）までに拒否権を行使することができる。SK関係者は「今回の決定でSKが特許権などの知的財産権を侵害していないと認定されたことで、大統領が拒否権を行使できる名分が生じた」と述べている。

一方で朝鮮日報は、LGの立場は異なると報じている。LG関係者は「今回のITCによる仮決定は既に公開された特許を侵害したかどうかだけを争ったもので、生産、調達、マーケティングなど広範囲な企業秘密をSKが流出させたことは変わらない事実だ」と主張している。SKとLGは現在、和解金交渉のテーブルに就けない状態だ。現在SKは1兆ウォン（約980億円）前後の和解金をLG側に提示しているのに対し、LGは少なくとも3兆ウォンを求めている。

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