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韓国で大学の廃止ラッシュか?教育界が懸念

中国・央視財経は29日、「韓国で大学の廃止ラッシュが起こるかもしれない」とする記事を掲載した。記事が指摘したのは韓国の少子化で、今年1月の出生数は前年同月に比べ6.3%減り、1月としては過去40年で最も低い水準となったことを説明。また、昨年の合計特殊出生率は0.84と3年連続で1を下回ったことに言及し、「韓国の若者はなぜ子どもを産みたがらないのか」として女性の職場復帰の難しさを指摘した。

記事によると、韓国で出産後に職場復帰できる女性は3分の1にとどまることが2019年の調査で分かったという。記事は「大部分の女性にとって出産は失業を意味する。だが、出産後の経済的プレッシャーは男女同じであり、こうしたことが若者の結婚、出産計画を遅らせている」と述べ、出生率の低さは労働力不足による経済発展への影響、医療費の拡大など多くの社会問題をもたらすと説明。その上で、ソウル市内のある小学校の校長が「おととしは46クラス、昨年は44クラスあったが今年はわずか42クラスしかない」と語ったことを伝えた。

記事はさらに「一部大学ではすでに学生募集が困難になっている。統計によると、昨年の大学修学能力試験の受験者数は1994年以来、初めて50万人を下回った。募集人数を割るのも初」とし、韓国教育界に「このような現象が続けば大学の廃止ラッシュが引き起こされる」との懸念があることを説明した。

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記事はまた、韓国政府は十数年前から少子化対策を講じてきたが十分な効果は出ていないとの考えを示し、韓国の若者が直面している就職の厳しさについても言及した。
https://www.recordchina.co.jp/b874118-s25-c30-d0190.html

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国公私立の大学の入学金をすべて廃止し、学費の分割納入を可能にする法案が、韓国国会の常任委員会で可決されている。国会の教育委員会は全体会議を開き、大学の入学金を廃止して、学期別の学費を2回以上に分割納入できるようにする「高等教育法改正案」を議決した。この改正案は、2017年11月に教育部と私立大学総長協議会が入学金を2022年までに段階的に廃止し、2023年には完全に廃止することで合意した内容を反映したものだ。

入学金の廃止は、文在寅大統領が大統領選で、教育費の負担を減らす政策の一環として学費の半減や学費ローンの利子の軽減などと共に掲げた公約のひとつ。とはいえ、記事にある様に韓国政府の少子化対策は深刻だ。

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[ 2021年04月04日 08:10 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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