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7日に投開票される韓国・ソウル、釜山市長選挙の世論調査で「与党勢力の支持基盤だった20代、30代に加え40代も背を向け始めていることが分かった」と朝鮮日報が報じた。土地不正投機疑惑で文在寅政権に逆風が吹く中、両市長選は野党候補が有利に戦いを進めているとみられる。

朝鮮日報とTV朝鮮はカンタコリアに共同で依頼し、3月27日にソウル市と釜山市の有権者それぞれ803人を対象に「ソウル市長・釜山市長補欠選挙に対する調査」を行った。調査の結果、ソウル市長選挙については「政府をけん制するために野党候補が当選すべき（64．0％）」が「現政権を支援するため与党候補が当選すべき（29．9％）」を2倍以上も上回った。そのうち40代では政府けん制論が54．9％を記録し、政府支援論の42．4％を12．5ポイント上回った。

3月13日に実施した同じカンタコリアの調査では、40代は政府けん制論が47．9％だったが、今回の調査ではこれが7ポイント高くなった。政府けん制論は20代64．1％、30代67．9％、40代54．9％、50代62．1％、60代以上68．8％とすべての年代で過半数を超えた。釜山市長選挙でも政府けん制論が59．5％、政府支援論が29．8％とけん制論が上回った。年齢別に見ると、政府けん制論は20代56．0％、30代50．9％、50代61．9％、60代以上71．0％といずれも過半数を占めた。釜山では40代でのみ政府けん制論（45．6％）と政府支援論（43．0％）が誤差の範囲となった。

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20代、30代に加えて40代の支持も揺らいでいる影響で、ソウルと釜山のいずれも野党候補の支持率が与党を20％以上も上回った。ソウル市長候補の支持率は保守系最大野党「国民の力」の呉世勲候補55．7％、与党「共に民主党」の朴映宣候補が30．3％だった。釜山市長候補の支持率は国民の力の朴亨・ヒョンジュン候補が48．2％、共に民主党の金栄春候補が26．0％だった。

一方、聯合ニュースは世論調査会社のリアルメーターが31日に発表したソウル市長選の調査結果で「呉世勲候補の支持率は55．8%、朴映宣候補は32．0%だった。両候補の差は23．8ポイントとなった」と伝えた。支持候補を決める要因としては、「政権審判・政権安定」との回答が32．4%で最も多く、次いで「政策と公約」（22．5%）、「道徳性」（13．1%）の順だった。次期ソウル市長が取り組むべき重点懸案としては「不動産市場の安定」（37．9%）が最多で、「経済活性化と雇用創出」（26．2%）、「江南・江北の均衡発展」（10．4%）などと続いた。
https://www.recordchina.co.jp/b874308-s25-c100-d0059.html



4月7日に投開票が行われるソウル市長と釜山市長の補欠選挙に関する世論調査において、与党勢力の支持基盤だった20代、30代に加え40代も背を向け始めていることが分かった。朝鮮日報とTV朝鮮はカンタコリアに共同で依頼し、先月27日にソウル市と釜山市の有権者それぞれ803人を対象に「ソウル市長・釜山市長補欠選挙に対する調査」を行った。調査の結果、ソウル市長選挙については「政府をけん制するために野党候補が当選すべき（64.0％）」が「現政権を支援するため与党候補が当選すべき（29.9％）」を2倍以上上回った。

そのうち40代では政府けん制論が54.9％を記録し、政府支援論の42.4％を12.5ポイント上回った。今月13日に行われた同じカンタコリアの調査では、40代は政府けん制論が47.9％だったが、今回の調査ではこれが7ポイント高くなった。政府けん制論は20代で64.1％、30代で67.9％、40代54.9％、50代62.1％、60代以上68.8％と全ての年代で過半数を上回っていた。釜山市長選挙でも政府けん制論が59.5％、政府支援論が29.8％とけん制論が上回っていた。年齢別に見ると政府けん制論は20代で56.0％、30代50.9％、50代61.9％、60代以上71.0％といずれも過半数を占めた。釜山では40代でのみ政府けん制論（45.6％）と政府支援論（43.0％）が誤差の範囲となった。

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