韓国経済News

LG電子がスマートフォン事業部の海外売却を断念し、事業部の解体を決めたことが4日までに分かった。LG電子幹部は「5日午前にソウル・汝矣島の本社で理事会（取締役会）を開き、決定することになった」と述べた。同幹部は「売却交渉を行ってきた外国企業は資産査定直前まで行ったが、スマートフォン事業そのものよりもむしろLG電子が保有する特許に関心が高かった。人工知能（AI）、自動走行など将来の産業に備え、モバイル関連特許を継続保有することが利益になると判断した」と説明した。

LG電子は今年1月末、権峰ソク（クォン・ボンソク）社長が社員に対し、「スマートフォンを担当するモバイル（MC）事業部を縮小し、他の事業部に編入するか、事業を売却するなどあらゆる可能性を検討している」と表明して以降、ベトナムのコングロマリット、ビングループ、ドイツのフォルクスワーゲン、米グーグルと売却交渉を進めてきた。しかし、LG電子が希望する売却先がなく、結局は事業部を解体することになった。

LG電子は理事会で最終決定されるのを待って、3700人に達するMC事業部の社員から希望部署を募り、本格的な人員再配置を開始する計画だ。LG電子は家電、工場、研究所がある慶尚南道昌原市に最も多くの社員を配転し、LGエナジーソリューション（電気自動車用バッテリー）、LGイノテック（カメラモジュールなどスマートフォン部品）など系列企業にも社員を送る計画だ。スマートフォン事業は社員の相当数が研究・技術職であり、人員削減を行わずにグループ内部で吸収可能との判断だ。

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LG電子はベトナム、インド、ブラジルなどにあるスマートフォン工場は用途を転換するか、工場の資材を再活用する方針だ。同社関係者は「ベトナム・ハイフォンのスマートフォン工場のように、LG電子のテレビ・家電生産設備が併設されている場合は生産ラインを変更し、インド工場は撤去する案が有力だ」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/05/2021040580002.html



中央日報は、ＬＧエレクトロニクスが「スマートフォン事業全面再検討」を宣言してから２カ月を過ぎても明確な結論を出せずにいると報じている。業界ではＬＧエレクトロニクスが事実上撤退するだろうという観測が出ており、巻き取り式スマホなど核心技術が盛り込まれたスマートフォンの特許をどのように処理するかに関心が集まる。

２８日の関連業界によると、ＬＧエレクトロニクスのクォン・ボンソク社長による１月２０日の事業再検討宣言後に市場では海外売却説が有力だった。ＬＧエレクトロニクスはベトナムのビングループや米グーグル、フェイスブック、独フォルクスワーゲンのような企業と水面下で接触中であるとした。だが２４日に開かれた定期株主総会でが「あらゆる可能性を残して検討している」という既存の立場を繰り返し、売却が事実上失敗に終わった可能性が高い。

業界関係者は「グーグルなど売却対象者はＭＣ事業部の一括売却よりは一部組織だけ買収するか知的財産権（ＩＰ）に関心を示し、核心モバイル特許は手放そうとしないＬＧエレクトロニクスと利害関係が合致しなかっただろう」と話している。実際にＬＧエレクトロニクスは昨年１０－１２月期の業績発表後に開かれたカンファレンスコールで「核心モバイル技術は端末だけでなくスマート家電、自動車電装事業の重要な資産」と明らかにしている。

特許庁と特許調査企業のダーウェントによるとＬＧエレクトロニクスが保有するスマートフォン関連特許は先月末基準で韓国２３９６件、米国２１６２件、中国６４６件だ。サムスン電子（韓国２５５４件、米国５１１３件、中国１１５１件）よりは少ないが、アップル（韓国３８０件、米国２５２９件、中国５１９件）より多い。

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