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LG電子、スマートフォン事業部を解体へ

LG電子がスマートフォン事業部の海外売却を断念し、事業部の解体を決めたことが4日までに分かった。LG電子幹部は「5日午前にソウル・汝矣島の本社で理事会(取締役会)を開き、決定することになった」と述べた。同幹部は「売却交渉を行ってきた外国企業は資産査定直前まで行ったが、スマートフォン事業そのものよりもむしろLG電子が保有する特許に関心が高かった。人工知能(AI)、自動走行など将来の産業に備え、モバイル関連特許を継続保有することが利益になると判断した」と説明した。

LG電子は今年1月末、権峰ソク(クォン・ボンソク)社長が社員に対し、「スマートフォンを担当するモバイル(MC)事業部を縮小し、他の事業部に編入するか、事業を売却するなどあらゆる可能性を検討している」と表明して以降、ベトナムのコングロマリット、ビングループ、ドイツのフォルクスワーゲン、米グーグルと売却交渉を進めてきた。しかし、LG電子が希望する売却先がなく、結局は事業部を解体することになった。

LG電子は理事会で最終決定されるのを待って、3700人に達するMC事業部の社員から希望部署を募り、本格的な人員再配置を開始する計画だ。LG電子は家電、工場、研究所がある慶尚南道昌原市に最も多くの社員を配転し、LGエナジーソリューション(電気自動車用バッテリー)、LGイノテック(カメラモジュールなどスマートフォン部品)など系列企業にも社員を送る計画だ。スマートフォン事業は社員の相当数が研究・技術職であり、人員削減を行わずにグループ内部で吸収可能との判断だ。

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LG電子はベトナム、インド、ブラジルなどにあるスマートフォン工場は用途を転換するか、工場の資材を再活用する方針だ。同社関係者は「ベトナム・ハイフォンのスマートフォン工場のように、LG電子のテレビ・家電生産設備が併設されている場合は生産ラインを変更し、インド工場は撤去する案が有力だ」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/05/2021040580002.html

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中央日報は、LGエレクトロニクスが「スマートフォン事業全面再検討」を宣言してから2カ月を過ぎても明確な結論を出せずにいると報じている。業界ではLGエレクトロニクスが事実上撤退するだろうという観測が出ており、巻き取り式スマホなど核心技術が盛り込まれたスマートフォンの特許をどのように処理するかに関心が集まる。

28日の関連業界によると、LGエレクトロニクスのクォン・ボンソク社長による1月20日の事業再検討宣言後に市場では海外売却説が有力だった。LGエレクトロニクスはベトナムのビングループや米グーグル、フェイスブック、独フォルクスワーゲンのような企業と水面下で接触中であるとした。だが24日に開かれた定期株主総会でが「あらゆる可能性を残して検討している」という既存の立場を繰り返し、売却が事実上失敗に終わった可能性が高い。

業界関係者は「グーグルなど売却対象者はMC事業部の一括売却よりは一部組織だけ買収するか知的財産権(IP)に関心を示し、核心モバイル特許は手放そうとしないLGエレクトロニクスと利害関係が合致しなかっただろう」と話している。実際にLGエレクトロニクスは昨年10-12月期の業績発表後に開かれたカンファレンスコールで「核心モバイル技術は端末だけでなくスマート家電、自動車電装事業の重要な資産」と明らかにしている。

特許庁と特許調査企業のダーウェントによるとLGエレクトロニクスが保有するスマートフォン関連特許は先月末基準で韓国2396件、米国2162件、中国646件だ。サムスン電子(韓国2554件、米国5113件、中国1151件)よりは少ないが、アップル(韓国380件、米国2529件、中国519件)より多い。

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[ 2021年04月05日 08:18 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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