予想より速い米国経済の回復、韓国経済には「プラス」だけでない
米国経済の回復ペースが予想以上に速い。米国経済の好調は韓国企業の輸出にはプラスとなるが、金融市場には負担を与えるいう見方が出ている。 韓国の産業通商資源部によると、今年3月の対米輸出額(62億400万ドル)は前年同月比で9.2%増加した。月間基準では過去2番目に多い。先月の全体輸出額は過去最高だった。米連邦準備制度理事会(FRB)は今年の米国の経済成長率を6.5%と予測した。バンクオブアメリカ(BoA)とゴールドマンサックスは7%と予想している。
米国の消費者物価上昇を注視する専門家らも少なくない。新型コロナワクチンの接種が終われば消費が増え、物価上昇率がさらに高まる可能性もある。物価上昇率に敏感に反応する米国の10年満期国債の利回りは最近、年1.7%台まで上がった。景気の回復に伴って市場金利と物価が上がるのは自然な流れだ。 ただ、安全資産である国債の利回り上昇は、グローバル投資家に新興国の株式など危険資産の投資比率を縮小させる信号となる可能性がある。FRBは一日基準の金利をしばらくは事実上ゼロ水準(年-0.25%)に維持する考えを明らかにした。しかし長期市場金利はFRBの政策金利とは別に動いている。
米国の長期市場金利が上昇すれば、海外に出ているドルが米国金融市場に戻る流れが生じる可能性がある。この過程でドル高、新興国通貨安が表れ、新興国からの資本流出が発生することも考えられる。ウォールストリートジャーナルは最近、「米国経済の回復が加速し、新興国の資本離脱を触発するという懸念が強まっている」と伝えた。
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国際金融協会(IIF)によると、3月の開発途上国からの資本流出規模は51億6000万ドルだった。延世大の成太胤(ソン・テユン)経済学科教授は「米国経済の回復は全般的にみると韓国経済にプラスになるのが事実」としながらも「問題は(韓国と米国の)回復速度の違いが生じる場合であり、米国景気の過熱による金融市場不安定がむしろ国内の消費と投資を制約することもある」と説明した。
韓国経済研究院のイ・スンソク副研究委員は「米国の長期金利上昇が金融市場を通じて実物市場にまで波及する可能性がある。ワクチンの普及など好材料にもかかわらず景気回復が遅れる結果をもたらすこともあり得る」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/53d4bdc0b59a66191eba5d9c1a32625d148c3457

米連邦議会予算事務局(CBO)が2021年2月1日に発表した経済予測によると、米国経済はいまなお続く新型コロナウイルス危機から予想よりも速く回復しており、2021年半ばには成長率がパンデミック前の水準に達する勢いだという。ただし、労働市場が元通りになるには数年かかるとしている。CBOの予測では、2021年第4四半期の国内総生産(GDP)は、(2019年同期を超え)3.7%成長。2022年第4四半期には2.4%成長する見込みだという。
2020年12月に可決された歳出法案2兆3000億ドルに含まれるパンデミック経済対策法案によって、2021年と2022年には経済が平均1.5%上向くが、巨額の歳出案によって、米連邦政府は2021年に7740億ドル、2022年には980億ドルの赤字を追加で抱え込むことになるとCBOは述べている。CBOはまた、2021年末には失業率が5.3%まで減少すると見込んでいるが(2020年12月は6.8%)、雇用がパンデミック前の水準に戻るのは2024年になると指摘している。経済全体のポテンシャルが最大限に達するのは、2025年前半まで待たなくてはならないとしている。
米国の消費者物価上昇を注視する専門家らも少なくない。新型コロナワクチンの接種が終われば消費が増え、物価上昇率がさらに高まる可能性もある。物価上昇率に敏感に反応する米国の10年満期国債の利回りは最近、年1.7%台まで上がった。景気の回復に伴って市場金利と物価が上がるのは自然な流れだ。 ただ、安全資産である国債の利回り上昇は、グローバル投資家に新興国の株式など危険資産の投資比率を縮小させる信号となる可能性がある。FRBは一日基準の金利をしばらくは事実上ゼロ水準(年-0.25%)に維持する考えを明らかにした。しかし長期市場金利はFRBの政策金利とは別に動いている。
米国の長期市場金利が上昇すれば、海外に出ているドルが米国金融市場に戻る流れが生じる可能性がある。この過程でドル高、新興国通貨安が表れ、新興国からの資本流出が発生することも考えられる。ウォールストリートジャーナルは最近、「米国経済の回復が加速し、新興国の資本離脱を触発するという懸念が強まっている」と伝えた。
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国際金融協会(IIF)によると、3月の開発途上国からの資本流出規模は51億6000万ドルだった。延世大の成太胤(ソン・テユン)経済学科教授は「米国経済の回復は全般的にみると韓国経済にプラスになるのが事実」としながらも「問題は(韓国と米国の)回復速度の違いが生じる場合であり、米国景気の過熱による金融市場不安定がむしろ国内の消費と投資を制約することもある」と説明した。
韓国経済研究院のイ・スンソク副研究委員は「米国の長期金利上昇が金融市場を通じて実物市場にまで波及する可能性がある。ワクチンの普及など好材料にもかかわらず景気回復が遅れる結果をもたらすこともあり得る」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/53d4bdc0b59a66191eba5d9c1a32625d148c3457

米連邦議会予算事務局(CBO)が2021年2月1日に発表した経済予測によると、米国経済はいまなお続く新型コロナウイルス危機から予想よりも速く回復しており、2021年半ばには成長率がパンデミック前の水準に達する勢いだという。ただし、労働市場が元通りになるには数年かかるとしている。CBOの予測では、2021年第4四半期の国内総生産(GDP)は、(2019年同期を超え)3.7%成長。2022年第4四半期には2.4%成長する見込みだという。
2020年12月に可決された歳出法案2兆3000億ドルに含まれるパンデミック経済対策法案によって、2021年と2022年には経済が平均1.5%上向くが、巨額の歳出案によって、米連邦政府は2021年に7740億ドル、2022年には980億ドルの赤字を追加で抱え込むことになるとCBOは述べている。CBOはまた、2021年末には失業率が5.3%まで減少すると見込んでいるが(2020年12月は6.8%)、雇用がパンデミック前の水準に戻るのは2024年になると指摘している。経済全体のポテンシャルが最大限に達するのは、2025年前半まで待たなくてはならないとしている。
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